三幸保育カレッジ

令和1年度 保育試験 過去問題

「子ども家庭福祉(後期)」

令和1年度 保育士試験問題(後期)

1

 次の文は、「児童憲章」の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

 われらは、( A )の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の ( B )をはかるために、この憲章を定める。
児童は、人として尊ばれる。
児童は、( C )として重んぜられる。
児童は、よい( D )の中で育てられる。

1 A:日本国憲法B:幸福C:社会の一員D:環境
2A:日本国憲法B:幸福C:地域の一員D:環境
3A:日本国憲法B:健全な発達C:社会の一員D:社会
4A:児童福祉法B:健全な発達C:社会の一員D:環境
5A:児童福祉法B:幸福C:地域の一員D:社会

正解 1
 われらは、( A 日本国憲法 )の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の ( B 幸福 )をはかるために、この憲章を定める。
児童は、人として尊ばれる。
児童は、( C 社会の一員 )として重んぜられる。
児童は、よい( D 環境 )の中で育てられる。

 「児童憲章」前文 参照。

2

 次の文は、日本の児童福祉の歴史に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 石井十次は、「岡山孤児院」を創設し、小舎制による養育や里子委託等の先駆的な実践方法を展開した。
  • B 留岡幸助は、私立の感化院である「家庭学校」を創設した。
  • C 糸賀一雄は、日本で最初の知的障害児施設である「滝乃川学園」を創設した。
  • D 野口幽香らは、託児・保育事業の先駆けである「二葉幼稚園」を創設した。
1×
2×
3××
4××
5×××

正解 2
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。滝乃川学園の創立者は石井亮一です。糸賀一雄は知的障害児施設「近江学園」を創設し、後に重症心身障害児施設「びわこ学園」を設立しました。糸賀の言葉『この子らを世の光に』は覚えておきましょう。
D 〇 適切です。

3

 次のA~Eは、子どもの権利に関する記述である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 「児童福祉法」の制定
  • B 国際連合「国際児童年」
  • C 「児童憲章」の制定
  • D 日本の国際連合「児童の権利に関する条約」批准
  • E 国際連合「児童の権利に関する宣言」の採択
1A→C→E→B→D
2B→E→A→D→C
3C→E→B→A→D
4D→B→E→A→C
5E→A→C→B→D

正解 1
A 1947(昭和22)年 児童福祉法制定
B 1979(昭和54)年 国際連合「国際児童年」
C 1951(昭和26)年 児童憲章制定
D 1994(平成6)年 日本の国際連合「児童の権利に関する条約」批准
E 1959(昭和34)年 国際連合「児童の権利に関する宣言」採択

4

 次の文は、「児童の権利に関する条約」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 締約国は、いかなる場合においても、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。
  • B 締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するにあたり、父母もしくは場合により地方の慣習により定められている大家族もしくは共同体の構成員、法定保護者または児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で、適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。
  • C 児童に関するすべての措置をとるにあたっては、公的もしくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局または立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
  • D 一時的もしくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童または児童自身の最善の利益に鑑み、その家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
1×
2××
3×
4××
5××××

正解 3
A × 不適切です。第9条に「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし…」とあります。虐待し若しくは放置する場合等の分離は認めていますので「いかなる場合においても」ではありません。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です

 「児童の権利に関する条約」参照

5

 次の文は、「児童福祉法」第4条の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正 しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 1  乳児   ( A )に満たない者
  • 2  幼児   ( A )から、小学校就学の始期に達するまでの者
  • 3 ( B ) 小学校就学の始期から、( C )
1A:3ヶ月B:青少年
C: 満18歳に達するまでの者
2A:3ヶ月B:少年
C:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
3A:満1歳B:少年
C:満18歳に達するまでの者
4A:満1歳B:青少年
C:満20歳に満たない者
5A:満3歳B:就学児
C:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

正解 3
1  乳児 ( A 満1歳 )に満たない者
2  幼児 ( A 満1歳 )から、小学校就学の始期に達するまでの者
3 ( B 少年 ) 小学校就学の始期から、( C 満18歳に達するまでの者 )

「児童福祉法」第4条第1項 参照。

6

 次の文は、「児童福祉法」第10条の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

( A )は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

  • 1 児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な( B )の把握に努めること。
  • 2 児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な( C )の提供を行うこと。
  • 3 児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの( D )に応ずること並びに必要な調査及び 指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
  • 4 前3号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行 うこと。
1A:都道府県B:課題:C:支援D:相談
2A:都道府県B:実情C:支援D:相談
3A:市町村B:課題C:情報D:要望
4A:都道府県B:課題C:支援D:要望
5A:市町村B:実情C:情報D:相談

正解 5
( A 市町村 )は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
1 児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な( B 実情 )の把握に努めること。
2 児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な( C 情報 )の提供を行うこと。
3 児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの( D 相談 )に応ずること並びに必要な調査及び 指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
4 前3号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。

「児童福祉法」第10条第1項 参照。

7

 次の文は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の前文の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、( A )と( B )に向けた取組が行われている。
 ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、( B )の妨げとなっている。

1A:虐待の防止B:社会福祉の推進
2A:虐待の防止B:民主主義の実現
3A:人権の擁護B:男女平等の実現
4A:人権の擁護B:社会福祉の推進
5A:生存権の保障B:男女平等の実現

正解 3
 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、( A 人権の擁護 )と( B 男女平等の実現 ) に向けた取組が行われている。
 ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、( B 男女平等の実現 )の妨げとなっている。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」を確認しておきましょう。

8

 次の文のうち、利用者支援事業に関する記述として不適切な記述を一つ選びなさい。

  • 1 利用者支援事業は、基本型、特定型、母子保健型の3つの類型がある。
  • 2 利用者支援事業特定型の業務内容は、保育所待機児のための相談援助に特化されている。
  • 3 子育て世代包括支援センターは、母子保健型とも称されている。
  • 4 利用者支援事業の事業内容は、子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施することとなっている。
  • 5 「母子保健法」において、子育て世代包括支援センターは母子健康包括支援センターのことを指す。

正解 2
1 〇 適切です。
2 × 不適切です。利用者支援事業特定型は、主に利用者支援を実施する事業形態です。保育所待機児のための相談援助に特化されている訳ではありません。
3 〇 適切です。
4 〇 適切です。
5 〇 適切です。

9

 次の文のうち、「母子保健法」の一部として誤った記述を一つ選びなさい。

  • 1 市町村は、すべての妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、医師、歯科医師について保健指導を受けることを命令しなければならない。
  • 2 市町村長は、(中略)当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるもの とする。
  • 3 市町村は、(中略)厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。
  • 4 市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
  • 5 市町村は、妊産婦が(中略)妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。

正解 1
1 × 不適切です。「母子保健法」第10条に「保健指導を受けることを推奨しなければならない」と規定されています。命令ではありません。
2 〇 適切です。
3 〇 適切です。
4 〇 適切です。
5 〇 適切です。

「母子保健法」を確認しておきましょう。

10

 次の文は、多様な保育に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 「平成30年版 少子化社会対策白書」によると、おおむね午後10時頃まで開所する夜間保育所に対して必要な補助が行われており、2017(平成29)年度の実施ヵ所数は約80ヵ所である。
  • B 企業主導型保育事業とは、「企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行う事業」をいう。
  • C 病児保育事業とは、保育を必要とする幼児以下を対象とし、疾病にかかっているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他施設において、保育を行う事業をいう。
1
2×
3×
4×
5×××

正解 2
A 〇 適切です。
※「少子化社会対策白書」は、令和2年版が最新です。2019年度の夜間保育所の実施か所数は79か所です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。 病児保育事業は、病気の乳幼児や児童が対象です。保育を必要とする幼児以下のみを対象としている訳ではありません。

11

 次の文のうち、児童虐待とその防止に関する記述として不適切な記述を一つ選びなさい。

  • 1 「児童虐待の防止等に関する法律」では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、福祉事務所もしくは児童相談所へ通告することに努めなければならないとされる。
  • 2 「児童虐待の防止等に関する法律」では、学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならないこととされる。
  • 3 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第12次報告)」によると、心中以外の虐待死では、0歳児死亡が最も多く、実母が抱える妊娠期・周産期の問題として「望まない妊娠/計画していない妊娠」、「妊婦検診未受診」が高い割合を占めていた。
  • 4 毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁や、地方公共団体、関係団体等が連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。
  • 5 児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるように、児童相談所全国共通ダイヤル番号「189(いちはやく)」を運用している。

正解 1
1 × 不適切です。児童虐待の通告は「義務」です。「努めなければならない」は努力義務です。
2 〇 適切です。
3 〇 適切です。「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」は第16次報告が最新です。心中以外の虐待死で実母が妊娠期・周産期に抱えていた問題は、「遺棄」が 35.2%と最も多く、次いで「予期しない妊娠/計画していない妊娠」24.1%、「妊婦健診未受診」22.2%でした。
4 〇 適切です。
5 〇 適切です。

12

 次の文は、里親制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 里親の種類には、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親がある。
  • B 2017(平成29)年度から、都道府県(児童相談所)の業務として里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられた。
  • C 福祉行政報告例(厚生労働省)によると、2016(平成28)年度末現在、登録里親世帯数は、ここ5年間減少傾向にある。
  • D 保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童のうち、里親及びファミリーホームに委託(里親等委託)されている児童は、約半数(平成28年度末現在)であった。
1×
2××
3××
4××
5×××

正解 2
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。登録里親世帯数は2011(平成23)年以降、5年間増加を続けています。
※「福祉行政報告例」は令和元年度が最新です。
D × 不適切です。里親等委託率は2006(平成18)年9.5%、2017(平成29)年18.3%と上昇傾向ですが、要保護児童全体の2割に満たない数です。

13

 次の文のうち、障害児のための福祉サービスについての記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 児童発達支援とは、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応 訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することである。
  • B 放課後等デイサービスとは、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する事業で、障害児入所支援の一つである。
  • C 福祉型障害児入所施設とは、障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行う施設である。
  • D 保育所等訪問支援では、幼稚園や認定こども園などの教育施設は対象外である。
1×
2×
3××
4××
5×××

正解 3
A 〇 適切です。
B × 不適切です。「障害児入所支援」ではなく、「障害児通所支援」の一つである
C 〇 適切です。
D × 不適切です。保育所等訪問支援は幼稚園、認定こども園、小学校等も対象施設です。

14

 次の文は、家庭裁判所における少年事件の処分に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

  • 1 少年を児童福祉機関の指導に委ねるのが適当と認められる場合、都道府県知事または児童相談所長に事件が送致される。
  • 2 少年を保護処分や検察官送致などの処分に付さなくとも、少年の更生が十分に期待できる場合、少年を保護処分に付さないことや、審判を開始せずに調査のみ行って手続を終えることがある。
  • 3 少年が罪を犯したときに14歳以上であった場合、事件の内容、少年の性格、心身の成熟度などから、保護処分よりも、刑罰を科するのが相当と判断される場合には、事件を検察官に送致することがある。
  • 4 「少年法」における「少年」とは、18歳に満たない者を指す。
  • 5 少年が故意に被害者を死亡させ、その罪を犯したとき16歳以上であった場合には、原則として、事件を検察官に送致しなければならない。

正解 4
1 〇 適切です。
2 〇 適切です。
3 〇 適切です。
4 × 不適切です。 「少年法」における「少年」とは、20歳に満たないものです。
5 〇 適切です。

15

 次の文は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第1条の一部である。( A )~ ( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

 この法律は、( A )がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況 にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、( B )の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、( C )の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。

1A:子どもの将来B:成長C:地方自治体
2A:子どもの自立B:成長C:地方自治体
3A:子どもの自立B:成長C:国等
4A:子どもの自立B:教育C:地方自治体
5A:子どもの将来B:教育C:国等

正解 5
 この法律は、( A 子どもの将来 )がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、( B 教育 )の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、( C 国等 )の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第1条 参照
※「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は令和元年6月に改正されました。

16

 次の文は、子どもや子育て家庭のための計画に関する記述である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

( A )は、平成13年から開始した、母子の健康水準を向上させるための様々な取り組みを、みんなで推進する国民運動計画である。
( B )は、平成6年に策定された少子化対策のための最初の国の具体的な計画で、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」のことを指す。
( C )は、5年間の計画期間における乳幼児の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画である。

1A:エンゼルプランB:健やか親子21
C:ゴールドプラン
2A:子ども・子育て新制度B:エンゼルプラン
C:健やか親子21
3A:エンゼルプランB:健やか親子21
C:市町村子ども・子育て支援事業計画
4A:健やか親子21B:エンゼルプラン
C:ゴールドプラン
5A:健やか親子21B:エンゼルプラン
C:市町村子ども・子育て支援事業計画

正解 5
( A 健やか親子21 )は、平成13年から開始した、母子の健康水準を向上させるための様々な取り組みを、みんなで推進する国民運動計画である。
( B エンゼルプラン )は、平成6年に策定された少子化対策のための最初の国の具体的な計画で、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」のことを指す。
( C 市町村子ども・子育て支援事業計画 )は、5年間の計画期間における乳幼児の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画である。

17

 次の文は、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」(平成29年3月31日 厚生労働省)の一部である。誤った記述を一つ選びなさい。

  • 1 支援対象児童等を早期に発見することができる。
  • 2 保育所や幼稚園等教育・保育施設を除く、要保護児童関係機関・施設が集中的に連絡を取り合うことで情報の共有化ができる。
  • 3 情報アセスメントの共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる。
  • 4 関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって支援を行う体制づくりができる。
  • 5 関係機関等が分担をし合って個別の事例に関わることで、それぞれの機関の責任、限界や大変さを分かち合うことができる。

正解 2
1 〇 適切です。
2 × 不適切です。要保護児童対策地域協議会の構成員には、保育所や幼稚園も含まれています。
3 〇 適切です。
4 〇 適切です。
5 〇 適切です。

「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」は令和2年3月31日に一部改正が出ています。

18

 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
 Y保育所のX保育士は、5歳児クラスを担当している。このクラスに4月より入所したZ君は、母親と二人で生活している。彼は数日にわたり同じ服を着ていることが多く、時折異臭がすることもあ り、X保育士は所長に相談しながら様子を見ていた。
 6月のある日、Z君がX保育士に「何日もお風呂に入っていないから体がかゆい」と訴えた。理由を尋ねると、Z君は「お金がなくて電気もガスも使えないから、しばらくはあったかいご飯やお風呂は我慢して、とお母さんが言ってた」と答えた。朝食はどうしたかを尋ねると、「何も食べていない」と答えた。 


【設問】
 次の文のうち、X保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A: 改めて所長にZ君の状況を伝え、保育所内で情報を共有し、職員全員でZ君と母親の支援を図る。

B: 家庭の状況や経済状況は個人情報に関わるので、母親からの相談があるまで何もせず見守る。

C: 不適切な養育が疑われる事例として、要保護児童対策地域協議会で検討し、市町村や関係機関と連携し、対応を図る。

D: Z君の母親に現在置かれている状況を確認し、社会資源に関する情報提供や市町村への仲介を提案する。

1
2×
3×
4××
5××

正解 3
A 〇 適切です。
B × 不適切です。事例の場合、迅速な対応が必要と考えられます。母親からの相談があるまで何もせず見守るのは適切ではありません。保育士には守秘義務がありますが、児童虐待等に関しては守秘義務規定違反には該当しません。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。

19

次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
 R君(6歳、男児)は、S保育所に通っており、両親ともにフルタイムで就労している。ある日、R君の担当であるT保育士は、R君の母親から「うちには、身近に子育てを手伝ってくれる人がいない。(R君の)小学校入学後の預け先や病気になった時が不安である」と相談された。


【設問】
 次のうち、T保育士がR君の母親に利用を勧める事業や施設として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A: 児童自立生活援助事業
B: 放課後児童クラブ
C: 子育て援助活動支援事業

1
2×
3×
4×
5××

正解 4
A × 不適切です。児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)は、義務教育終了後、児童養護施設、児童自立支援施設等を退所した者が対象の事業です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。

20

 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
 M保育所の5歳児クラスを担当するN保育士は、L君のことが気になっていた。L君は他児に対して威圧的な態度を取り、手が出るなどの行動があった。1週間前、L君の脇腹にあざらしきものが あった。L君に確認したところ、「お母さんにたたかれた」と答えた。今日、改めて着替えの際に確認したところあざの数が増えていた。また、母親の様子を改めて確認してみると、N保育士には表情 が硬いように感じられ、またL君を会話もなく連れて帰った。
 園長と話をし、M保育所内で話し合いを行った。その結果、現時点ではL君が虐待を受けていると は断定できず、また関係機関に連絡すると虐待として対応される可能性もあるが、M保育所と母親と の良好な関係ができているM保育所で支えていく方針となった。しかし、N保育士はL君への身体的虐待等が起きている可能性を感じ、具体的な対応が必要ではないかと感じた。


【設問】
 次の文のうち、N保育士の対応として不適切な記述を一つ選びなさい。

1: 虐待の可能性が疑われるため、職員会議にて協議の上であざの写真を撮り、保育所内のセキュリ ティを保てる場所で保管した。

2: 家庭内での親子の関係性が気になることについて、匿名で児童相談所へ通告した。

3: 身体的虐待が起きていると判断できるまで、引き続き保育所内での対応に留め、見守りを行った。

4: 保育所の対応方針では限界があると考え、個人で市町村へ通告した。

5: 保育所内で引き続き対応について協議ができるよう、園長や他の保育士に働きかけた。

正解 3
1 〇 適切です。
2 〇 適切です。
3 × 不適切です。L君への確認、あざの数が増えていた状況から、身体的虐待が疑われます。N保育士が感じたように具体的な対応が必要です。
4 〇 適切です。
5 〇 適切です。