令和4年度 保育試験 過去問題
全て児童は、( A )の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の( B )を等しく保障される権利を有する。
1 | A:日本国憲法B:福祉 |
---|---|
2 | A:日本国憲法B:機会 |
3 | A:児童の権利に関する条約B:教育 |
4 | A:児童の権利に関する条約B:福祉 |
5 | A:児童憲章B:機会 |
正解 4
全て児童は、( A 児童の権利に関する条約 )の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の( B 福祉 )を等しく保障される権利を有する。
1 | A→B→C→D |
---|---|
2 | B→A→C→D |
3 | B→D→A→C |
4 | B→D→C→A |
5 | C→B→D→A |
正解 2
A 1964(昭和39)年制定 「母子福祉法」
B 1947(昭和22)年制定 「児童福祉法」
C 1965(昭和40)年制定 「母子保健法」
D 1971(昭和46)年制定 「児童手当法」
ABC | |
1 | 〇〇〇 |
2 | 〇〇× |
3 | 〇×〇 |
4 | 〇×× |
5 | ×〇〇 |
正解 5
A × 不適切です。「希望出生率 2.3」ではなく「希望出生率 1.8」です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
1 | 締約国は、いかなる場合も児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。 |
---|---|
2 | 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。 |
3 | 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。 |
4 | 締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。 |
5 | 締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。 |
正解 1
1 × 不適切です。第9条第1項に「ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。」とあります。
2 〇 適切です。第3条第1項
3 〇 適切です。第12条第1項
4 〇 適切です。第31条第1項
5 〇 適切です。第28条第2項
ABC | |
1 | 〇〇〇 |
2 | 〇〇× |
3 | 〇×〇 |
4 | ×〇× |
5 | ××〇 |
正解 5
A × 不適切です。里親が行う虐待も、「被措置児童等虐待」に該当します。「被措置児童等虐待」とは、児童養護施設などに入所している児童や里親に委託されている児童に対する、施設職員や里親(その同居人も含む)等からの虐待のことを言います。
B × 不適切です。被措置児童等が虐待を受けた旨を届け出ることができる先として、「児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉審議会」があります。
C 〇 適切です。
1 | 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う |
---|---|
2 | 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行う |
3 | 児童委員のうちから、主任児童委員を指名する |
4 | 里親に関する普及啓発を行う |
5 | 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずる |
正解 3
1 〇 適切です。
2 〇 適切です。
3 × 不適切です。都道府県知事が主任児童委員を推薦し、「厚生労働大臣」が指名します。
4 〇 適切です。
5 〇 適切です。
ABC | |
1 | 〇〇〇 |
2 | 〇〇× |
3 | 〇×〇 |
4 | ×〇〇 |
5 | ××〇 |
正解 4
A × 不適切です。支援拠点の実施主体は、市区町村(一部事務組合を含む。)ですが、市区町村が適切かつ確実に業務を行うことができると認めた社会福祉法人等にその一部を委託することができます。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
ABCD | |
1 | アイエウ |
2 | イアウエ |
3 | イウアエ |
4 | ウイエア |
5 | エアイウ |
正解 3
A-イ
B-ウ
C-ア
D-エ
ABCD | |
1 | 〇〇〇〇 |
2 | 〇×〇× |
3 | ×〇〇〇 |
4 | ×〇×〇 |
5 | ××〇× |
正解 1
A~Dすべてが記述の通りです。
ABCD | |
1 | 〇〇〇× |
2 | 〇〇×× |
3 | 〇×〇〇 |
4 | ×〇×× |
5 | ×××〇 |
正解 2
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。2015(平成27)年の待機児童数は16941人、2018(平成30)年は17279人なので1.6倍ではありません。
※「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」は2021(令和3)年が最新です。登録児童数及びクラブ数ともに年々増加傾向にあり、待機児童数は減少しています。
D × 不適切です。放課後児童支援員の任用資格は、「保育士」「社会福祉士」の他にも「幼稚園・小学校・中学校・高校のいずれかの教員免許」等があります。
ABCDE | |
1 | 〇〇×〇× |
2 | 〇×〇〇× |
3 | ×〇〇×× |
4 | ×〇×〇〇 |
5 | ×〇××〇 |
正解 2
A 〇 適切です。
B × 不適切です。2014(平成26)年4月1日現在は全国で85か所、2019(平成31)年4月1日現在は全国で79か所なので、増加ではなく減少しています。
※2021(令和3)年4月1日現在は全国で75か所です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。2014(平成26)年度の実施は1782か所、2018(平成30)年度の実施は3130か所です。
※2020(令和2)年度の実施は3582か所です。
E × 不適切です。企業主導型保育事業は、全企業に設置義務はありません。
ABCD | |
1 | 〇〇〇× |
2 | 〇〇×〇 |
3 | 〇×〇× |
4 | ×〇〇〇 |
5 | ×〇×〇 |
正解 1
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。設問のような場合は体罰には該当しません。
ABCD | |
1 | アイエウ |
2 | イアウエ |
3 | イアエウ |
4 | エイアウ |
5 | エイウア |
正解 5
A-エ
B-イ
C-ウ
D-ア
ABCDE | |
1 | アウイオエ |
2 | イウアエオ |
3 | ウイオアエ |
4 | オイウエア |
5 | オウイアエ |
正解 5
A-オ
B-ウ
C-イ
D-ア
E-エ
1 | A:意見B:教育の支援C:選択的D:家庭的 |
---|---|
2 | A:意見B:遊びの支援C:選択的D:社会的 |
3 | A:意見B:教育の支援C:包括的D:社会的 |
4 | A:人権B:遊びの支援C:包括的D:家庭的 |
5 | A:人権B:教育の支援C:選択的D:家庭的 |
正解 3
・ 子どもの貧困対策は、社会のあらゆる分野において、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その( A 意見 )が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、子どもが心身ともに健やかに育成されることを旨として、推進されなければならない。
・ 子どもの貧困対策は、子ども等に対する( B 教育の支援 )、生活の安定に資するための支援、職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として、子ども等の生活及び取り巻く環境の状況に応じて( C 包括的 )かつ早期に講ずることにより、推進されなければならない。
・ 子どもの貧困対策は、子どもの貧困の背景に様々な( D 社会的 )な要因があることを踏まえ、推進されなければならない。
ABC | |
1 | アイウ |
2 | アウイ |
3 | イアウ |
4 | イウア |
5 | ウアイ |
正解 3
A-イ
B-ア
C-ウ
ABCD | |
1 | 〇〇〇× |
2 | 〇〇×× |
3 | ×〇〇〇 |
4 | ××〇〇 |
5 | ×××〇 |
正解 4
A × 不適切です。「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」には「三層構造としなければならない」ではなく、「三層構造とすることが考えられる」とあります。
B × 不適切です。「20歳代」ではなく、「30歳代」です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。
ABC | |
1 | アイウ |
2 | アウイ |
3 | イアウ |
4 | イウア |
5 | ウアイ |
正解 3
A-イ
B-ア
C-ウ
【事例】
Y保育所のX保育士は4歳児クラスの担当保育士である。このクラスのZ君は、落ち着きがなく急に保育室から飛び出したり、すぐにかっとなって他児をたたいたり、順番を守らず割り込んだりする姿がよく見られる。X保育士はZ君の対応に苦慮しながらも、同僚と協力してZ君が落ち着いて保育所での活動に取り組めるように工夫している。ある日、Z君の母親がX保育士に「Zはうちでは落ち着きがないし、すぐにかっとなって私や弟をたたくし、外出すると急に走り出して人や自転車にぶつかりそうになって目が離せません。どうしたらいいのでしょうか」と相談してきた。
【設問】
次のうち、X保育士の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「○○な時は□□と声をかけると落ち着きますよ」と保育所での保育士の関わり方や環境構成の工夫を母親に伝える。
B 母親の不安や大変さを受け止めつつ、具体的にどのような時に、どのようなことで困っているのかを質問する。
C 「保育所でも同じような姿が見られて困っています。お母さんがしっかりと躾をしてください」と諭す。
D 「Z君は発達障害ですので、すぐに専門機関に行くべきです」と専門機関の受診を提案する。
ABCD | |
1 | 〇〇〇〇 |
2 | 〇〇〇× |
3 | 〇〇×× |
4 | 〇××× |
5 | ××〇〇 |
正解 3
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。Z君の母親の気持ちに寄り添わず、審判する態度をとることは不適切です。
D × 不適切です。発達障害は児童精神科、精神科、心療内科、そのほか子供の発達を専門とする医療機関などで診察や検査をして診断が下されます。保育士が「Z君は発達障害です」と断定することは適切ではありません。
【事例】
T市にあるP保育所は、地域子育て支援として電話による子育て相談を行っている。ある日、「身近な子育ての話し相手や子育て仲間、子育てに関する情報がほしい」と相談された。対応したQ保育士が詳しく話を聞くと、電話をかけてきたRさんは1歳1か月の子どもを育てていること、夫の転勤で県外からT市に引っ越してきたばかりで誰も知り合いがいないことが分かった。
【設問】
次のうち、Q保育士がRさんに利用を勧める事業として、最も適切なものを一つ選びなさい。
1 | 一時預かり事業 |
---|---|
2 | 子育て短期支援事業 |
3 | 子育て援助活動支援事業 |
4 | 地域子育て支援拠点事業 |
5 | 乳児家庭全戸訪問時用 |
正解 4
1 × 不適切です。一時預かり事業は、保護者の出産・病気・冠婚葬祭、習い事、ショッピング、美容院などのほか、育児疲れで子どもからちょっと離れたいときなどに保育所、幼稚園、認定こども園その他の場.所において児童を一時的に預かる事業です。
2 × 不適切です。子育て短期支援事業は、保護者の方が病気や出産、就労等の理由により、一時的に子どもを自宅で保育することが困難になった場合に、子どもを預かる事業です。泊りがけで預かる「ショートステイ事業」と夜間の時間帯に預かる「トワイライトステイ事業」があります。
3 × 不適切です。子育て援助活動支援事業業(ファミリー・サポート・センター事業)は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う事業です。
4 〇 最も適切です。地域子育て支援拠点事業は、公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施しています。
5 × 不適切です。乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)は、保健師や助産師などの専門資格を持つ職員やそれに準じるスタッフが、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する活動です。子育てに関する母親やその家族の不安や悩みをヒアリングして適切なアドバイスを行う目的をはじめ、市区町村で実施されている子育て支援に関する情報提供を行い、必要なサービスの提案などを行います。