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平成29年 児童家庭福祉(前期) | 保育試験 過去問題 | 保育士試験の受験対策通信講座なら三幸保育カレッジ

平成29年度 保育試験 過去問題

「児童家庭福祉(前期)」

平成29年度 保育士試験問題(前期)

1

次の文は、「児童の権利に関する条約」第12条の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす( A )事項について( B )を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
  • 2 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる( C )の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は( D )若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
1A すべてのB 正式に自己の意見を表明する機会C 司法上及び行政上D 保護者
2A 一定のB 正式に自己の意見を表明する機会C 司法上D 代理人
3A 一定のB 自由に自己の意見を表明する権利C 行政上D 保護者
4A すべてのB 正式に表現の自由C 司法上D 保護者
5A すべてのB 自由に自己の意見を表明する権利C 司法上及び行政上D 代理人

正解 5
1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす( A すべての ) 事項について( B 自由に自己の意見を表明する権利 )を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年 齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。 2 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる( C 司法上及び行政上 )の手続において、 国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は( D 代理人 )若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

文章の流れから適切な語句を選ぶことができる問題です。ぜひ、正解しておきたいですね。

2

次の文は、第二次世界大戦後の児童家庭福祉に関する条約、法令等についての記述である。年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 「戦災孤児等保護対策要綱」の決定
  • B 「サンフランシスコ講和条約」の批准
  • C 「児童福祉法」の制定
  • D 「日本国憲法」の公布
  • E 「少年法」の制定
1A→D→B→C→E
2A→D→C→B→E
3A→D→C→E→B
4D→C→A→B→E
5D→C→A→E→B

正解 3
A 「戦争孤児等保護対策要綱」の決定 1945(昭和20)年9月
D 「日本国憲法」の公布 1946年
C 「児童福祉法」の制定 1947年
E 「少年法」の制定 1948(昭和23)年7月
B 「サンフランシスコ講和条約」の批准 1951(昭和26)年9月

3

次の文は、少子高齢化に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

11989(平成元)年の合計特殊出生率が、「ひのえうま」にあたった1966(昭和41)年を下回り、「1.57ショック」とよばれた。
2「平成26年人口動態統計月報年計(概数)の概況」(厚生労働省)によると、2014(平成26)年の合計特殊出生率は1.42で、第二次世界大戦後最も低かった2005(平成17)年の1.26より多少増加傾向がみられた。
31994(平成6)年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)」が策定され、同年「少子化対策基本法」が施行された。
4平成27年版「高齢社会白書」によると、平成26年10月1日現在、わが国の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は26.0%であるのに対し、0~14歳の年少人口の割合は12.8%であった。
52015(平成27)年より、「子ども・子育て支援法」を含む子ども・子育て関連3法に基づき「子ども・子育て支援新制度」が開始された。

正解 3
1 ○ 適切です。
2 ○ 適切です。
3 × 不適切です。「少子化対策基本法」という名称の法律は存在しません。
4 ○ 適切です。
5 ○ 適切です。

4

次の文は、「保育所保育指針」第6章「保護者に対する支援」の2「保育所に入所している子どもの保護者に対する支援」の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

(1) 保育所に入所している子どもの保護者に対する支援は、子どもの( A )との密接な関連の中で、子どもの送迎時の対応、相談や助言、連絡や通信、会合や行事など様々な機会を活用して行うこと。
(2) 保護者に対し、保育所における子どもの様子や日々の保育の意図などを説明し、保護者との( B )を図るよう努めること。
(3) 保育所において、保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、通常の保育に加えて、保育時間の延長、休日、夜間の保育、病児・病後児に対する保育など( C )を実施する場合には、保護者の状況に配慮するとともに、子どもの( D )が尊重されるよう努めること。

1A 保育B 相互理解C 多様な保育D 福祉
2A 養育B 関係構築C ニーズに合わせた保育D 福祉
3A 養育B 関係構築C 必要な保育D 人権
4A 保育B 相互理解C 必要な保育D 最善の利益
5A 保育B 関係構築C 多様な保育D 最善の利益

改定により問題不成立
平成30年に保育所保育指針が改定されました。
“第6章「保護者に対する支援」の2「保育所に入所 している子どもの保護者に対する支援」”は“第4章「子育て支援」の2「保育所を利用している保護者に対する子育て支援」”に変更となりました。
内容も変更となっていますので、よく読みこんでおきましょう。

5

次の文は、保育士の業務の一つである保護者支援に関する記述である。( A )~( D )にあてはまる語句の最も適切な組み合わせを一つ選びなさい。

保育所における保護者に対する支援には、大きく次の二つがある。その一つは、( A )保護者に対する支援で、もう一つは、( B )も含めた( C )における子育て支援である。前者に関しては、保育所は本来業務としてその中心的な機能を果たす。また、後者に関しては本来業務に支障のない範囲において、その( D )を十分自覚し、他の関係機関、サービスと連携しながら、保育所の機能や特性を生かした支援を行う。

1A 保育所でニーズを把握しているB 市町村C 関係機関D 保護的役割
2A これから入所する子どものB 入所している子どもC 勤務時間外D 予防的役割
3A 入所している子どものB 保育所を利用していない子育て家庭C 地域D 社会的役割
4A 入所児童のB 未入所児童C 関係機関D 介入的役割
5A 問題を抱えていないB 問題を抱えた家庭C 地域D 管理的役割

改定により問題不成立
平成30年に保育所保育指針が改定されました。
保護者に対する子育て支援は頻出ですので、よく読みこんでおきましょう。

6

次の制度のうち、「児童福祉法」に規定されているものを○、規定されていないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 障害児相談支援
  • B 児童扶養手当
  • C 児童自立生活援助事業
  • D 児童手当
  • E 子どものための教育・保育給付
1
2××
3××
4×××
5××××

正解 4
1 〇 適切です。「児童福祉分野における第2種社会福祉事業」に規定されています。資料集で確認しましょう。
2 × 不適切です。児童扶養手当は「児童扶養手当法」に規定されています。
3 〇 適切です。「児童福祉分野における第2種社会福祉事業」に規定されています。資料集で確認しましょう。
4 × 不適切です。児童手当は「児童手当法」に規定されています。
5 × 不適切です。子どものための教育・保育給付は「子ども・子育て支援法」に規定されています。

7

次の文は、児童福祉の実施機関に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1「福祉に関する事務所(福祉事務所)」は「社会福祉法」第14条に規定されており、主に生活保護制度に関する事務を担うが、児童福祉制度に関しての事務は担わない。
2保健所は「地域保健法」に基づき市町村が設置し、母子保健のほか、栄養の改善、感染症の予防、環境衛生、精神衛生などを担う。
3児童相談所は、子どもに関するあらゆる相談を担当し、設置数は全国で約1,800か所(平成27年4月1日現在)と、市町村(特別区を含む)の数とほぼ同数となっている。
4主任児童委員は、厚生労働大臣によって任命された児童委員の中から市町村長によって指名される。
5社会保障審議会は、社会保障に関する重要事項を調査審議する機関であり、その中に児童福祉に関する事項を取り扱う児童部会が設置されている。

正解 5
1 × 不適切です。福祉事務所には「家庭児童相談室」が設置されており、児童福祉制度に関しての事務も担っています。「社会福祉法」第14条 第5項・第6項を参照のこと。
2 × 不適切です。保健所は「市町村」ではなく「都道府県等」が設置します。「市町村」が設置しているのは「保健センター」です。間違えないようにしましょう。「地域保健法」第5条 第1項を参照のこと。
3 × 児童相談所は都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられていますが、2017(平成29)年4月より中核市、特別区においても設置できることとなりました。平成28年4月1日現在、全国に209か所、設置されています。
4 × 主任児童委員は市町村によって任命されるのではなく児童委員の中から「厚生労働大臣」によって指名されます。「児童福祉法」第16条第3項を参照のこと。
5 〇 適切です。

8

次の文は、児童家庭福祉における地方公共団体の役割についての記述である。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 市町村には、虐待の未然防止・早期発見を中心に積極的な取り組みが求められている。
  • B 児童相談所は、要保護児童対策地域協議会の事務局を設置し、その運営を担うこととなっている。
  • C 家庭児童相談室は、都道府県の福祉事務所のみに設置される。
  • D 児童相談所は、一時保護、立入調査、および児童養護施設等への措置を行う。
1×
2××
3××
4××
5×××

正解 3
A 〇 適切です。
B × 不適切です。児童相談所には要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という)の事務局を設置し、その運営を担う、という義務はありません。協議会には児童相談所や学校・教育委員会、警察、医療機関、市町村などが関わっています。「児童福祉法」第25条の2を参照のこと。
C × 不適切です。「家庭児童相談室」は福祉事務所に設置されていますが、都道府県の福祉事務所のみではなく、市や特別区の福祉事務所にも設置されています。「市町村児童家庭相談援助指針」第5章第3節「福祉事務所と家庭児童相談室との関係」を参照のこと。
D ○ 適切です。

9

次の文は、市町村の児童家庭福祉に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 児童家庭相談援助の第一義的窓口は児童相談所、第二義的窓口は市町村として位置づけられている。
  • B 市町村における児童家庭相談援助について、厚生労働省は、「市町村児童家庭相談援助指針」を策定している。
  • C 「児童福祉法」第10条第1項では、市町村の業務について、「①児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。②児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。③児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。」が規定されている。
  • D 近年の児童虐待相談対応件数の増加などから、平成24年に「児童福祉法」が改正され市町村はその設置する児童家庭相談機関に児童福祉司を配置することが義務化された。
CD
1
2×
3××
4××
5×××

正解 4
A × 不適切です。第一義的窓口は、児童相談所ではなく市町村です。「児童福祉法」第10条を参照のこと。
B 〇 適切です。平成16年の児童福祉法の改定により、市町村が児童家庭相談の業務を行うことが法律上明確にされました。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。児童福祉司は児童相談所に配置が義務づけられています。「児童福祉法」第13条第1項を参照のこと。

10

次の文は、「子ども・子育て支援法」の基本理念である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

(基本理念)
第2条 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての( A )を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における( B )が、各々の役割を果たすとともに、( C )行われなければならない。
2 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。
3 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、( D )に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

1A 基本的責任B 全ての構成員C 相互に協力してD 地域の実情
2A 基本的責任B 全ての専門家C 十分な専門性をもってD 個別の実情
3A 第一義的責任B 全ての専門家C 十分な専門性をもってD 個別の実情
4A 第一義的責任B 全ての構成員C 相互に協力してD 地域の実情
5A 基本的責任B 全ての機関等C 十分な専門性をもってD 個別の実情

正解 4
第2条 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての( A 第一義的確認 )を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野 における( B 全ての構成員 )が、各々の役割を果たすとともに、( C 相互に協力して )行われなければなら ない。
2 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。
3 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、( D 地域の実情 )に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

この法律を読んだことが無くても、父母その他の保護者が子育てについての「第一義的責任」を有することや子ども・子育て支援が「地域の実情」であることが判断できれば正解にたどりつくことができます。

11

次の文は、「養育支援訪問事業」についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 「児童福祉法」に規定されている事業の一つである。
  • B 実施主体は市町村(特別区及び一部事務組合を含む)であり、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
  • C 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援を行う。
  • D 不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や子の発達保障等のための相談・支援を行う。
  • E 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援を行う。
ABCDE
1
2××
3××
4××
5××××

正解 1
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。
E 〇 適切です。

「児童福祉法」第6条の3第5項、「養育訪問支援事業ガイドライン」を参照のこと。
テキストを確認しましょう。養育支援訪問事業とは、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)による家庭訪問などから、要支援児童や特定妊婦などの支援を必要とする人に対して、相談、指導等の支援を行う事業のことです。

12

次の文は、保育サービスに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 家庭的保育事業を行う際、家庭的保育者1人で保育する場合は4人以下の乳児・幼児を保育することができる。
  • B 認定こども園の類型として、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、総合こども園型が規定されている。
  • C 認可保育所とは、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)の基準を満たした市町村が運営している公立の保育所のみを指す。
  • D 認可外保育施設は、都道府県、政令指定都市、中核市が行う指導監督の対象となっている。
1
2×
3×
4××
5×××

正解 5
A × 不適切です。家庭的保育事業を行う際、家庭的保育者1人で3人以下(補助者がいる場合は5人まで)の乳児・幼児を保育することができる。「家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準」第23条第3項を参照のこと。
B × 不適切です。認定こども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類が規定されています。
C × 不適切です。認可保育所は基準を満たした公立の保育所のみをさしているわけではありません。私立の保育所でも基準を満たし、都道府県知事の認可を受ければ認可保育所となります。
D ○ 適切です。国の基準による認可保育所、認定こども園以外にも、認可外保育所として基準を満たした施設を地方公共団体が独自に認めている認証(認定)保育園があります。

13

次の文は、里親に関する記述である。( A )~( D )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

里親は、都道府県知事、指定都市の市長、児童相談所設置市の市長が認定し、( A )が社会的養護を必要とする児童を里親に委託する。里親の種類は、養育里親、専門里親、養子縁組を希望する里親、( B )がある。社会的養護ではないが、( C )上の親子関係を結ぶものとして( D )や特別養子縁組がある。

【語群】

ABCD
1エ ウ イ カ
2エ ウ キ ア
3エ カ イ ア
4オ カ キ ア
5オ ク キ カ

正解 4
里親は、都道府県知事、指定都市の市長、児童相談所設置市の市長が認定し、( A オ 児童相談所 )が社会的養護を必要とする児童を里親に委託する。里親の種類は、養育里親、専門里親、養子縁組を希望する里 親、( B カ 親族里親 )がある。社会的養護ではないが、( C キ 民法 )上の親子関係を結ぶものとして( D ア 養子縁組 )や特別養子縁組がある。

里親に関する問題です。里親制度については、「里親制度の認定に関する省令」第2条を参照のこと。
テキストを確認しておきましょう。里親制度は児童福祉法により規定されていますが、親子関係を結ぶのは民法です。

14

次のA~Fのうち、「障害者総合支援法」に基づく福祉サービスとして正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 重度訪問介護
  • B 児童発達支援
  • C 居宅介護
  • D 保育所等訪問支援
  • E 放課後等デイサービス
  • F 短期入所
1A C D
2A C E
3A C F
4B D E
5B E F

正解 3
A 〇 適切です。
B × 不適切です。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。
E × 不適切です。
F 〇 適切です。

障害者総合支援法のサービスは、大きく自立支援給付(重度訪問介護・居住介護・短期入所など)と地域生活支援事業(相談支援・移動支援など)の2種類があります。サービス利用対象者などをテキストで確認しておきましょう。

15

次の文は、児童自立支援施設に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1児童自立支援施設を退所した者の支援については、児童相談所が引き継ぎ、児童自立支援施設は地域での相談支援その他の援助は行わない。
2「児童養護施設入所児童等調査結果(平成25年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、児童自立支援施設入所児の被虐待経験の有無について、「虐待経験あり」の割合は約3割である。
3児童自立支援施設は平成26年10月1日現在、全国に約60か所設置されており、在所率は約4割である。
4児童自立支援施設の職員は、法務教官、児童自立支援専門員、児童生活支援員などから構成されている。
5「児童養護施設入所児童等調査結果(平成25年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、児童自立支援施設の平均在所期間は約4年である。

正解 3
1 × 不適切です。退所後も必要であれば相談支援や援助を行います。全く行わない、というのは不適切であると判断できます。「児童福祉法」第44条を参照のこと。
2 × 不適切です。児童自立支援施設の約6割の入所児に被虐待経験があります。これは児童心理施設(情緒障害児短期治療施設)、児童養護施設に次いで多い割合となっています。
3 〇 適切です。
4 × 不適切です。「法務教官」は職員の配置に規定されていません。児童自立支援専門員と児童生活支援員は規定されています。
5 × 不適切です。児童自立支援施設の平均在所期間は約1年となっています。

社会的養護にも出題されている「児童養護施設入所児童等調査結果」は資料集をよく読んでおきましょう。

16

次の文は、要保護児童対策地域協議会についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 要保護児童を早期に発見することを目的としている。
  • B 要保護児童だけでなく、すべての児童に対し健全育成から保護までの幅広い支援を行うことができる。
  • C 各関係機関等の連携促進のため、協議会の構成機関以外の機関・団体等とも積極的にすべての情報を共有することができる。
  • D 情報の共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を持つことができる。
  • E 関係機関等が同一の認識の下に役割分担しながら支援を行うため、支援を受ける家庭がより良い支援を受けられるようになる。
1×
2××
3×××
4×××
5××

正解 2
A 〇 適切です。 
B × 不適切です。「すべての児童に対する健全育成」ではなく、「要保護児童や非行児童」「要支援児童及びその保護者」「妊産婦」を対象としています。テキストで確認しましょう。「児童福祉法」第25条の2第2項参照のこと。
C × 不適切です。「すべての」情報を他機関と共有することは個人情報保護の問題から不適切といえます。
D 〇 適切です。
E ○ 適切です。

17

次の文は、平成27年度版「厚生労働白書」の妊娠出産支援についての記述である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

 平成27年度からは、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点(子育て世代包括支援センター)を立ち上げ、保健師、助産師、ソーシャルワーカー等のコーディネーターが( A )妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを作成することにより、妊産婦等に対し( B )支援の実施を図っているところである。
 なお、子育て世代包括支援センターは、子ども・子育て支援新制度の( C )における利用者支援事業の( D )として実施することとしており、保健師等の専門職が全ての妊産婦を対象に、「利用者支援」と「地域連携」の両方を行う形態となる。

1A すべてのB 切れ目のないC 地域型保育事業D 地域保健型
2A ニーズの高いB 切れ目のないC 地域型保育D 母子保健型
3A ニーズの高いB ニーズに対するC 地域型給付事業D 地域保健型
4A すべてのB 切れ目のないC 地域子ども・子育て支援事業D 母子保健型
5A ニーズの高いB ニーズに対するC 地域型保育D 地域保健型

正解 4
平成 27 年度からは、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点(子育て世代包括支援センター)を立ち上げ、保健師、助産師、ソーシャルワーカー等のコーディネーターが( A すべての )妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを作成することにより、妊産婦等に対し( B 切れ目のない ) 支援の実施を図っているところである。
なお、子育て世代包括支援センターは、子ども・子育て支援新制度の( C 地域子ども・子育て支援事業 )における利用者支援事業の( D 母子保健型 )として実施することとしており、保健師等の専門職が全ての妊産婦を対象に、「利用者支援」と「地域連携」の両方を行う形態となる。

地域子ども・子育て支援事業の中で、利用者支援事業がある、ということをテキストで確認しておきましょう。妊娠期から子育てまで「ワンストップ拠点」ということで「切れ目ない支援の実施」を選ぶことが出来れば、正解を導くことができます。

18

次の文は、放課後児童健全育成事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
  • B 子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、拡充が図られ、10歳未満までは利用できるようになった。
  • C 平成27年5月1日現在、全国で22,000か所以上が設置されており、年々増加傾向にある。
  • D 子どもが小学校1年生になり親が預けるところが少ないことにより起こるいわゆる「小1の壁」の存在が指摘されており、この事業を利用できなかった子どもの人数は2014(平成26)年から2015(平成27)年で約7割増加した。
  • E 「平成27年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」(平成27年5月1日現在)によると、放課後児童クラブの半数以上が小学校内で実施されている。
1×
2×
3×××
4×××
5×××

正解 2
A ○ 適切です。
B × 不適切です。児童福祉法の改正により、平成27年から小学6年生(12歳)まで利用できるようになりました。「児童福祉法」第6条の3第2項を参照のこと。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。
E ○ 適切です。

放課後児童クラブについても、テキストで確認しておきましょう。

19

次の文は、「子ども・子育て支援新制度」における利用者支援事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 利用者支援事業の目的は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うこととされている。
  • B 子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に当たっての「情報集約・提供」、「相談」、「利用支援・援助」を行う。
  • C 子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等を行う。
  • D 児童の家庭における健全な養育や福祉の向上を目的とした相談に応じるため、社会福祉主事と家庭児童相談員を配置することが義務づけられている。
1×
2×
3××
4×
5××

正解 1
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。利用者支援事業には「社会福祉主事」や「家庭児童相談員」などの配置義務はありません。「利用者支援事業の概要」(内閣府)を参照のこと。

20

次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
最近引っ越してきたHさんは、I君(1歳8か月、男児)を養育しながら、1か月前から週に2日事務のパートタイム就労を始めた。それに伴い週に2回、J保育所の一時預かり事業を利用している。I君担当のK保育士は、Hさんから子育てについてよく相談を受け、対応をしている。先日、Hさんから、「夫の転勤で引っ越してきたばかりなので、まだ知り合いがいない。身近な子育ての話し相手や子育て仲間、子育てに関する情報がほしい。」と相談された。

【設問】
K保育士がHさんに利用を勧める事業として、最も適切なものを一つ選びなさい。

1子育て短期支援事業
2子育て援助活動支援事業
3地域子育て支援拠点事業
4乳児家庭全戸訪問事業
5放課後児童健全育成事業

正解 3
「地域子育て支援事業」は、乳幼児及び保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育て相談、情報提供、助言、援助を行います。身近な子育ての話し相手や子育て仲間、子育てに関する情報がほしいと感じているHさんに勧める事業として、適切である。「児童福祉法」第6条の3第6項を参照のこと。

地域子育て支援拠点事業についての役割を理解していれば正解できる問題です。事業内容を再度テキストにて確認しておきましょう。

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