• Ａ　「児童手当法」で定められる「児童」とは、18 歳未満の者である。
• Ｂ　「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」で定められる「児童」とは、18 歳未満の者を指す。
• Ｃ　「母子及び父子並びに寡婦福祉法」で定められる「児童」とは、20 歳未満の者である。

• Ａ　「児童虐待の防止等に関する法律」の制定
• Ｂ　「児童福祉法」の制定
• Ｃ　「子ども・若者育成支援推進法」の制定
• Ｄ　 国際連合「児童の権利に関する条約」の批准
• Ｅ　「児童憲章」の制定

• Ａ　「児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成28年５月26日　参議員厚生労働委員会）において、自分から声を上げられない子どもの権利を保障するため、子どもの権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討することが示された。
• Ｂ　「被措置児童等虐待対応ガイドライン」（平成21年３月31日　厚生労働省）によると、被措置児童等虐待を受けた児童は、届出受理機関（児童相談所や都道府県（担当部署）、都道府県児童福祉審議会）へ虐待を受けた旨を届け出ることができる。
• Ｃ　「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23 年厚生省令第63号）によると、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、苦情解決に必要な措置について、職員以外の者を関与させてはならない。

• Ａ　企業主導型保育事業
• Ｂ　一時預かり事業
• Ｃ　放課後児童健全育成事業

• A　児童心理治療施設
• B　乳児院
• C　自立援助ホーム
• D　児童養護施設
• E　母子生活支援施設

　（　　　）は、その担当区域内における児童に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。

• Ａ　妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。
• Ｂ　都道府県は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載をしなければならない。
• Ｃ　都道府県は、当該乳児が新生児であって、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。
• Ｄ　都道府県は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。

• Ａ　実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む）であるが、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
• Ｂ　事業類型は、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）、送迎対応である。
• Ｃ　乳児・幼児が対象であり、小学校に就学している児童は対象にならない。
• Ｄ　病児対応型及び病後児対応型では、病児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね 10人につき１名以上配置するとともに、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置しなければならない。

• Ａ　里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援は、市町村の業務として位置づけられる。
• Ｂ　専門里親に委託される対象児童は、①児童虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた児童、②非行等の問題を有する児童、③身体障害、知的障害又は精神障害がある児童のうち、都道府県知事がその養育に関し特に支援が必要と認めたものである。
• Ｃ　小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、平成29年３月末現在、全国に約100か所ある。
• Ｄ　平成30年７月に、厚生労働省より「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」が示された。

• Ａ　児童ポルノ事件の検挙件数は、2011（平成23）年から 2018（平成30）年まで増加し続けた。
• Ｂ　令和元年中に新たに特定された児童ポルノ事件の被害児童のうち、学職別の割合が最も高いのは、小学生である。
• Ｃ　日本は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」に批准している。
• Ｄ　「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」では、児童買春をした者は、５年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金に処することが定められている。

• Ａ　「ひとり親家庭等の支援について」（平成30年　厚生労働省）によると、OECD加盟国のひとり親家庭の親の就業率に比べ、日本のひとり親家庭の親の就業率は高いことが示されている。
• Ｂ　「令和２年版男女共同参画白書」（内閣府）によると、日本の就業者における女性の割合は、諸外国とほぼ同等の数値となっており、管理的職業従事者における女性の割合は上位３か国に入った。
• Ｃ　「令和２年版少子化社会対策白書」（内閣府）によると、日本の家族関係社会支出の対GDP 比はアメリカよりは高い割合となっているものの、ドイツ・フランス・スウェーデン・イギリスに比べると低いことが示されている。

【事例】
　Ｙ保育所のＸ保育士は２歳児クラスを担当している。ある日の夕方、迎えの際に、Ｚちゃんの母親がＸ保育士に「Ｚは食が細くてあまりご飯を食べません。わざとこぼしたり、立ち歩いたりして、イライラして叱ってばかりです。クラスの他の子どもたちはよく食べていると聞き、食事のたびに強いストレスを感じています」と話をした。

【設問】
　次のうち、Ｘ保育士の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　「お母さんが叱りながら食べさせようとするから、Ｚちゃんは食事が嫌なんだと思います。このままだと発育に遅れが出ますよ」と諭した。

Ｂ　「他のご家庭のお母さんやお父さんもたいへんな状況の中で頑張っておられます。お母さんもＺちゃんのために頑張ってください」と励ました。

Ｃ　母親のストレスを受け止めつつ、「年齢的に遊び食べが盛んになる頃なので、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。どうすればよいか一緒に考えましょう」と話した。

【事例】
　Ｍちゃん（１歳、女児）は母親と２人で暮らしている。母親は元夫から受けた DV が原因で心的外傷後ストレス障害（PTSD）およびパニック障害があり、保育所を利用しながら地域で暮らしている。最近母親の症状が安定していないのか、Ｍちゃんの衣服やおむつを替えないまま、保育所へ登園してくることがあった。
　週明けの月曜日、Ｎ保育士がＭちゃんのおむつを取り替えようとしたところ、おむつかぶれがひどく、化膿した状態になっていた。

【設問】
　次のうち、Ｎ保育士の対応として、不適切なものを一つ選びなさい。