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平成29年 児童家庭福祉(後期) | 保育試験 過去問題 | 保育士試験の受験対策通信講座なら三幸保育カレッジ

平成29年度 保育試験 過去問題

「児童家庭福祉(後期)」

平成29年度 保育士試験問題(後期)

1

次の文のうち、「児童福祉法」の一部として、適切な記述を○、不適切な記述を× とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 全て児童は、児童憲章の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が等しく保障される権利を有する。
  • B 全て国民は、児童が(中略)その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
  • C 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
  • D 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
1×
2××
3××
4×
5××

正解 4
A × 不適切です。「児童憲章」ではなく「児童の権利に関する条約」が正しいです。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。

平成28年の児童福祉法の改正された総則からの出題です。

2

次のうち、わが国の児童福祉の歴史について、【Ⅰ群】の施設と【Ⅱ群】の人物を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

  • A 滝乃川学園
  • B 岡山孤児院
  • C 二葉幼稚園
  • D 新潟静修学校

【Ⅱ群】

  • ア 石井十次
  • イ 赤沢鍾美
  • ウ 石井亮一
  • エ 野口幽香
1ア イ エ ウ
2ア ウ イ エ
3ア ウ エ イ
4ウ ア エ イ
5ウ エ イ ア

正解 4
A ウ 滝乃川学園を設立したのは、石井亮一です。
B ア 岡山孤児院を設立したのは、石井十次です。
C エ 二葉幼稚園を設立したのは、野口幽香と森嶋峰です。
D イ 新潟静修学校を設立したのは、赤沢鍾美夫妻です。

日本の児童福祉の歴史の最重要人物ばかりですので、必ず覚えましょう。

3

次の文は、わが国の仕事と育児の両立支援策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 平成26年度の育児休業取得率は、男性が約10%、女性が約60%である。
  • B 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(育児・介護休業法)では、育児休業制度等の対象となる子どもとして、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子が規定されている。
  • C 「次世代育成支援対策推進法」は、2014(平成26)年度末までの時限立法であったが、2014(平成26)年4月に同法の10年間の延長および、新たな認定制度の創設等が規定された改正法が成立した。
  • D 「次世代育成支援対策推進法」では、101人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けている。
  • E 次世代育成支援に関して、適切な行動計画を策定・実施し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「イクメンプロジェクト認定」を受け、認定マークを使用することができる。
E
1×
2××
3×××
4××
5×××

正解 4
A × 不適切です。平成26年度の育児休業取得率は、女性が86.6%に対して、男性は2.3%でした。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。
E × 不適切です。子育てサポート企業として厚生労働大臣から認定を受けた証は「くるみんマーク」です。

厚生労働省が平成22年度から男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を始動しましたが、「イクメンプロジェクト認定」というものは存在しません。

4

次の文は、「平成27年度子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」(内閣府)についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

  • 1 生活保護世帯に属する子供の大学等への進学率は、全世帯と比較し30%以上低かった。
  • 2 子供の相対的貧困率は15%を超えていた。
  • 3 全世帯での相対的貧困率は約16%であるのに対し、子供がいる現役世帯のうち大人が一人の場合の相対的貧困率は80%を超えていた。
  • 4 ひとり親家庭の親の就業率は、父子家庭で90%以上、母子家庭で80%以上であった。
  • 5 生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率は、10%に満たなかった。

正解 3
1 〇 適切です。
2 〇 適切です。
3 × 不適切です。子供がいる現役世帯のうち大人が1人の場合の相対的貧困率は54.6%であり、80%を超えていません。
4 〇 適切です。
5 〇 適切です。

5

次の文のうち、「児童福祉法」で定められている情報提供に関する記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 都道府県は、里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行わなければならない。
  • B 市町村は、地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
  • C 市町村は、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、情報の提供を行わなければならない。
  • D 国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。
1×
2××
3×
4×××
5××

正解 1
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。「市町村」ではなく「都道府県」です。
D 〇 適切です。

里親や児童福祉施設等、措置や委託に関連する業務の管轄は都道府県、子育て支援事業等、地域の児童の養育に関する業務は市町村の管轄であるということを覚えておきましょう。

6

次の文は、次世代育成支援および子ども・子育て支援についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 市町村は、審議会、その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。 
  • B 子ども・子育て支援事業計画は、地域子育て支援や健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、子どもの防犯等の安全対策等について定められている。
  • C 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成されている。
  • D 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、待機児童対策として策定された保育計画を指す。
1××
2××
3×
4××
5×××

正解 2
A 〇 適切です。市町村が設置に努める「審議会、その他の合議制の機関」とはいわゆる地方版子ども・子育て会議と呼ばれるものです。
B × 不適切です。「子ども・子育て支援事業計画」は、子ども・子育て支援新制度に基づき、教育・保育や地域子育て支援を計画的に実施するための計画です。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。次世代育成支援対策推進法において「地域行動計画」という名称の規定はなく、市町村等の行動計画の内容も、記述のような保育計画とは異なります。

7

次の【Ⅰ群】の機関と、【Ⅱ群】の説明を結び付けた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

  • A 市町村
  • B 保健所
  • C 市町村保健センター
  • D 都道府県

【Ⅱ群】

  • ア 児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、必要な情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行う。
  • イ 住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行う。
  • ウ 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う。
  • エ 地域保健対策に関する専門的かつ技術的な業務について機能を強化するとともに、地域保健対策への地域住民のニーズの把握に努めた上で、専門的な立場から企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行うとともに市町村への積極的な支援に努める。
1ア イ エ ウ
2ア エ イ ウ
3イ ウ ア エ
4ウ ア イ エ
5ウ エ イ ア

正解 2
A ア 「児童福祉法」第10条第1項に市町村の役割として規定されています。
B エ 「地域保健法」第6~8条に保健所の役割として規定されています。
保健所は、都道府県、政令指定都市、中核都市など法的に決められた場所のみに設置が可能です。保健所所長は原則として医師であることが義務づけられ、医師や保健師の他にも、獣医師や臨床検査技師、薬剤師や理学療法士など、多種の専門家が集まり広範囲に及ぶ業務にあたります。
C イ 「地域保健法」第18条第2項に市町村保健センターの目的として規定されています。
保健センターは市区町村によって設置された施設で、市町村レベルでの健康づくりを目指しています。例外として、例えば東京都では、市町村のほかに23区にも保健センターが設置されています。
D ウ 「児童福祉法」第11条第1項第2号ハに都道府県の役割として規定されています。

8

次の文は、児童虐待の検挙、および少年の保護の状況に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

  • 1 平成27年に警察が、「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき児童相談所に通告した被害児童数は約37,000人である。
  • 2 児童虐待事件における検挙件数は平成11年以降毎年増加してきた。
  • 3 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」における福祉犯の被害少年は毎年約1,000 人を超えている。
  • 4 平成27年に警察から児童相談所に通告された触法少年と比較し、送致された触法少年は約200名と非常に少なくなっている。
  • 5 罪を犯した14歳以上の少年は児童相談所へ送致・通告される。

問8 正解 5
1 〇 適切です。
2 〇 適切です。
3 〇 適切です。
4 〇 適切です。
5 × 不適切です。罪を犯した14歳以上の少年が送致・通告されるのは、児童相談所ではなく家庭裁判所です。

9

次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)に示された児童福祉施設の職員配置についての記述である。46人以上を入所させる児童養護施設における少年(小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者)に対する児童指導員及び保育士の総数として正しいものを一つ選びなさい。

  • 1 少年おおむね1.6人につき1人以上
  • 2 少年おおむね2人につき1人以上
  • 3 少年おおむね3人につき1人以上
  • 4 少年おおむね5.5人につき1人以上
  • 5 少年おおむね7人につき1人以上

正解 4
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第42条第6項に「児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満二歳に満たない幼児おおむね一・六人につき一人以上、満二歳以上満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の幼児おおむね四人につき一人以上、【少年おおむね五・五人につき一人以上とする。】ただし、児童四十五人以下を入所させる施設にあつては、更に一人以上を加えるものとする。」と規定されています。

10

次の文は、地域子育て支援拠点事業に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

  • 1 本事業は、一般型・特定型・連携型の3種類の形態がある。
  • 2 本事業には、利用したくても利用できない家庭に対して訪問支援等を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせる取り組みも含まれている。
  • 3 本事業の実施場所としては、空き店舗、小児科医院等の医療施設なども含まれている。
  • 4 本事業は、「児童福祉法」に基づいた事業である。
  • 5 本事業は、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。

正解 1
1 × 不適切です。「地域子育て支援拠点事業実施要項」には「特定型」の記載はありません。
「一般型」は主に保育所や公共施設の空きスペースなどに設置されます。場所として適切であれば民家や商店街の空き店舗でも可能です。「連携型」は主に児童館などの児童福祉施設に設置されます。
2 〇 適切です。
3 〇 適切です。
4 〇 適切です。
5 〇 適切です。

11

次の文は、母子保健に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

  • 1 養育支援訪問事業は、子育て困難家庭等に対し保健師が訪問指導を行う事業で、保育士やヘルパー等による訪問支援は含まれない。
  • 2 乳児家庭全戸訪問事業は、生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問するもので、「母子保健法」に基づき実施されている。
  • 3 すべての市町村は「母子保健法」に基づき、子育て世代包括支援センターや母子健康センターを設置しなければならない。
  • 4 「児童福祉法」に基づく子育て援助活動支援事業は、助産師等が産後ケアを行う事業である。
  • 5 「母子保健法」では、すべての市町村は「満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児」と「満3歳を超え満4歳に達しない幼児」の健康診査を行わなければならない。

正解 5
1 ×  不適切です。「養育支援訪問事業ガイドライン」には「訪問支援者については、専門的相談支援は保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等が、育児・家事援助については、子育てOB(経験者)、ヘルパー等が実施することとし・・・」と記載されています。
2 × 不適切です。乳幼児家庭全戸訪問事業は「母子保健法」ではなく 「児童福祉法」第6条の3第4項に基づく事業です。
3 × 不適切です。子育て世代包括支援センター(法律上は「母子健康包括支援センター」という名称)の設置は努力義務です。なお、母子健康センターという施設はありません。
4 × 不適切です。子育て援助活動支援事業は、ファミリー・サポート・センター事業のことです。育児の支援を目的として、育児の手助けを受けたい方と手助けをしたい方が会員登録し、地域の中で育児について助け合う会員組織です。
5 〇 適切です。

「2」と「5」の定義は頻出ですので、テキストでしっかりと確認し、自信をもって正解しましょう。

12

次の文は、一時預かり事業に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

  • 1 家庭において保育を受けることが一時的に困難になった幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う事業であり、乳児は対象とされていない。
  • 2 実施場所は、保育所、認定こども園等であり、幼稚園は除外されている。
  • 3 実施主体は、市町村である。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
  • 4 一時預かりの対象は、保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない幼児である。
  • 5 職員には必ず家庭的保育者が含まれていなければならない。

正解 3
1 × 不適切です。「一時預かり事業実施要綱」によれば、一時預かり事業では乳児も対象に含まれます。
2 × 不適切です。「一時預かり事業実施要綱」によれば、一時預かり事業には幼稚園型もあります。
3 〇 適切です。
4 × 不適切です。「一時預かり事業実施要綱」によれば、「幼児」ではなく「乳児または幼児」が正しいです。
5 × 不適切です。このような規則は存在しません。
求められる職員は型によって異なります。どの型においても保育士は要件に含まれていることをおさえておきましょう。

13

次の図は、「平成27年度福祉行政報告例」において報告された、児童相談所における児童虐待相談の相談種別の割合を示したものである。( A )~( D )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【語群】

  • ア 身体的虐待  イ 性的虐待  ウ 心理的虐待  エ 保護の怠慢・拒否(ネグレクト)
1ア イ ウ エ
2ア ウ エ イ
3ア エ ウ イ
4ウ ア エ イ
5ウ エ ア イ

正解 4
「福祉行政報告例」の統計によれば、「心理的虐待」「身体的虐待」「保護の怠慢・拒否(ネグレクト)」「性的虐待」の順になっています。「心理的虐待」「身体的虐待」の上位2位はおさえておきましょう。

14

次の文は、里親制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×と した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A わが国における社会的養護の基本的方向は、家庭養護及び家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進を図ることとしている。
  • B 養育里親とは、厚生労働省令が定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ都道府県知事が行う研修を修了した者をいう。
  • C 児童相談所には、里親支援専門相談員が配置されることとなっている。
  • D 里親支援機関事業の実施主体は、児童養護施設及び乳児院である。
1×
2×
3×××
4×××
5××

正解 3
A 〇 適切です。
B × 不適切です。研修を修了しただけでは不十分です。記述の要件を満たしたうで「養育里親名簿」に登録された者をいいます。
C × 不適切です。里親支援専門相談員(里親支援ソーシャルワーカー)は、里親支援を行う乳児院又は児童養護施設が配置対象です。
D × 不適切です。里親支援機関事業の実施主体は、都道府県(指定都市、児童相談所設置市を含む)です。

15

次の文は、ソーシャル・サポート・ネットワークに関する記述である。( A )~( D )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ 選びなさい。

ソーシャル・サポート・ネットワークとは、個人を取り巻く( A )、友人、近隣、ボランティア、(  B )などによる援助(インフォーマル・サポート)と( C )やさまざまな専門職による援助(フォーマル・サポート)に基づく( D )の総体を指す。
(出典:日本地域福祉学会編『新版 地域福祉事典』)

【語群】
ア 行政機関   イ 民間機関   ウ 援助関係   エ 家族   オ 公助

1ア イ エ ウ
2イ ウ ア オ
3ウ エ イ オ
4エ ア イ オ
5エ イ ア ウ

正解 5
ソーシャル・サポート・ネットワークとは、個人を取り巻く( A エ:家族 )、友人、近隣、 ボランティア、(  B イ:民間機関 )などによる援助(インフォーマル・サポート)と( C ア:行政機関 )や さまざまな専門職による援助(フォーマル・サポート)に基づく( D ウ:援助関係 )の総体を指す。

16

次の【事例】を読んで、問16・問17に答えなさい。

【事例】
Z保育所では、週に1回園庭開放や子育て相談を実施している。毎回、数組の親子が園庭開放を利用している。そこに母親のXさんと子どもY君(1歳6か月)がやってきた。Xさん親子は、これまで数回園庭開放を利用している。担当のW保育士は、Xさんの暗い表情や他の親子と全く関わりがないことが気になっていた。
ある日、W保育士がXさんに声をかけ、話を始めた。子育てのことに話が及ぶと、「Yが泣くとイライラして怒鳴ってしまう。それが毎日続き、いつか手をあげそうです。」と声を詰まらせた。落ち着いたところで、詳しく話を聞くと次のことが分かった。

・ 夫の転勤でV市に引っ越してきたばかりで、知り合いが誰もいない。
・ 夫は仕事のため帰宅が遅い。Xさんは専業主婦である。
・ Z保育所の園庭開放以外の社会資源は利用していない。
・ 子どもとの関わり方がよく分からず、迷ったり、戸惑ったりすることが多い。そのためイライラして、Y君に怒鳴ってしまう。

問16 次の文のうち、これからのXさんへのW保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A Y君との関わり方で分からないことに対して、具体的な関わり方を提案する。
B Y君と同年齢のクラスを見学し、保育士がどのように関わっているかを紹介する。
C Xさんの話を傾聴し、不安やストレスを受けとめる。
D 「もっとY君としっかり向き合って、イライラしてはいけない」と言う。

1
2×
3××
4××
5××

正解 2
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。社会福祉援助技術の基本技術は「傾聴・受容・共感」です。事例の内容から、Xさんの状況に対し記述のような被援助者を一方的に責めるような言葉がけは適切とはいえません。

17

Z保育所の園庭開放以外で、W保育士がXさんに利用を勧める事業として、最も適切なものを一つ選びなさい。

  • 1 家庭的保育事業
  • 2 児童発達支援
  • 3 小規模保育事業
  • 4 地域子育て支援拠点事業
  • 5 乳児家庭全戸訪問事業

正解 4
Xさんの育児に関する孤立感等を軽減するサービスとして、乳幼児やその保護者が交流できる「地域子育て支援拠点事業」が最も適切です。設問の中で、Xさんが「Z保育所の園庭開放放以外の社会資源は利用していないと話したことをヒントにしましょう。

18

次の文は、「児童養護施設入所児童等調査結果(平成25年2月1日現在)」による、児童自立支援施設に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

  • 1 全国に58か所設置され、全国で1,600名を超える児童が入所している。
  • 2 入所児童の入所時の平均年齢は約13歳である。
  • 3 在所期間は平均約1.0年で8割以上が2年未満の利用である。
  • 4 入所児童で「障害等あり」のうち、広汎性発達障害のある児童が4割以上を占めている。
  • 5 入所児童のうち、被虐待経験のある児童が半数以上を占めている。

正解 4
1 〇 適切です。
2 〇 適切です。
3 〇 適切です。
4 × 不適切です。広汎性発達障害のある児童は14.7%であり、4割以上ではありません。
5 〇 適切です。

「児童養護施設入所児童等調査結果」は頻出です。しっかりとおさえておきましょう。

19

次の文は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に関する記述である。処罰の対象となる者として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 児童買春をした者
  • B 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者
  • C 児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報(児童ポルノ)を記録した電磁的記録を保管した者
  • D 児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者
  • E 児童ポルノを公然と陳列した者
E
1
2×
3×
4××
5×

正解 1
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」によれば、A~Eはすべて処罰の対象となる者として適切です。

20

次の文は、障害のある児童への支援についての記述である。次の【Ⅰ群】の語句と【Ⅱ群】の記述を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

  • A 障害児相談支援
  • B 行動援護
  • C 計画相談支援
  • D 児童発達支援
  • E 保育所等訪問支援 

【Ⅱ群】

  • ア 「児童福祉法」に基づき、障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成する。給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成する。
  • イ 「児童福祉法」に基づき、保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。
  • ウ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う。
  • エ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用計画書を作成する。
  • オ 「児童福祉法」に基づき、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。
E
1ア イ エ オ ウ
2ア ウ エ オ イ
3エ イ ア ウ オ
4エ オ ア ウ イ
5オ ア イ エ ウ

正解 2
A ア 「児童福祉法」第6条の2の2第6~7項参照。
B ウ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第5条第5項参照。
C エ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第5条第16項参照。
D オ 「児童福祉法」第6条の2の2第2項参照。
E イ 「児童福祉法」第6条の2の2第5項参照。

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