全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の（　Ａ　）の程度に応じて、その意見が尊重され、その（　Ｂ　）が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

• Ａ　アダムズ（Addams, J.）― 　ハル・ハウス
• Ｂ　バンク=ミケルセン（Bank-Mikkelsen, N.E.）―　ノーマライゼーション
• Ｃ　コルチャック（Korczak, J.）―『児童の世紀』
• Ｄ　ペスタロッチ（Pestalozzi, J.H.）―『社会保険および関連サービス』

• Ａ　「放課後児童健全育成事業」とは、小学校に就学している児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
• Ｂ　2014（平成 26）年に、文部科学省と厚生労働省が共同で「放課後子ども総合プラン」を策定した。
• Ｃ　「新・放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブと保育所を一体的に、または連携して実施することを目指している。

• Ａ　「児童福祉法」の制定
• Ｂ　「児童の権利に関するジュネーブ宣言」の採択
• Ｃ　日本が「児童の権利に関する条約」を批准
• Ｄ　「児童憲章」の制定

　児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、（　　　）。

　児童の親権を行う者は、児童の（　Ａ　）に際して、（　Ｂ　）を加えることその他民法（明治 29年法律第 89 号）第 820 条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を（　Ｃ　）してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。

　この法律は、（中略）（　Ａ　）の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての（　Ｂ　）を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における（　Ｃ　）に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

【Ⅰ群】

• 自立援助ホーム
• 児童心理治療施設
• 児童自立支援施設
• 児童家庭支援センター

【Ⅱ群】

• ア　不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
• イ　地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助等を行うことを目的とする施設。
• ウ　家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
• エ　児童の自立支援を図る観点から、義務教育終了後、里親等への委託又は児童養護施設等への入所措置が解除された児童等に対し、これらの者が共同生活を営むべき住居。

３　事業の内容
対象家庭を訪問し、以下の内容を実施する。

（１）　妊娠期からの（　Ａ　）な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援。

（２）　出産後間もない時期（概ね１年程度）の養育者に対する（　Ｂ　）の解消や養育技術の提供等のための相談・支援。

（３）　不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や児童の（　Ｃ　）等のための相談・支援。

（４）　児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して（　Ｄ　）が適切に行われるための相談・支援。

　児童館は、児童の権利に関する条約（平成６年条約第２号）に掲げられた精神及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）の理念にのっとり、子どもの心身の健やかな成長、発達及びその（　Ａ　）が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設である。ゆえに児童館はその運営理念を踏まえて、国及び地方公共団体や（　Ｂ　）をはじめとする地域の人々とともに、年齢や（　Ｃ　）の程度に応じて、子どもの（　Ｄ　）を尊重し、その最善の利益が優先して考慮されるよう子どもの育成に努めなければならない。

• Ａ　病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問する。
• Ｂ　病児保育の事業類型をみると、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）、送迎対応がある。
• Ｃ　病児保育の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）とされており、委託等を行うことはできない。
• Ｄ　本事業の対象となる病児は、市町村が必要と認めた未就学の乳児・幼児に限る。

　児童虐待が児童の（　Ａ　）を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び（　Ｂ　）その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の（　Ｃ　）及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

• Ａ　利用者支援事業は「児童福祉法」に規定する地域子ども・子育て支援事業の１類型であり、子どもまたはその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業である。
• Ｂ　「利用者支援事業実施要綱」（令和２年３月 27 日　内閣府・文部科学省・厚生労働省）によると、利用者支援事業の特定型とは、子ども及びその保護者等が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施することを目的としている。
• Ｃ　「利用者支援事業実施要綱」（令和２年３月 27 日　内閣府・文部科学省・厚生労働省）によると、利用者支援事業に従事する者は、子どもの最善の利益を実現させる観点から、子ども及びその保護者等、または妊娠している方への対応に十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならないとされている。

【事例】
　Ｘ保育所で５歳児クラスを担当しているＹ保育士は、送迎時にクラスのＺ君の母親の表情が暗く、Ｚ君へのきつい対応が気になっていた。母親に何度か声をかけたが「大丈夫です」と答えるばかりだったので、しばらく様子を見守っていた。ある日、改めてＺ君の母親に声をかけると、母親は突然泣き出した。Ｙ保育士が別室に案内し、落ち着いた後、主任保育士とともに話を聞いたところ、深刻な表情で「半年ほど前から夫からのひどい暴言が続き、たまに暴力も受けている。子どもに対する暴言・暴力はないが、離婚を考えている。でも、怖くて夫に言い出せない。」と話した。

問 18　次の文のうち、Ｙ保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　公平な判断のためにＺ君の父親の話も聞く必要があるので、後日父親を連れて保育所に来るように説得する。

Ｂ　今後もいつでも相談に乗る旨を伝え、担当と主任保育士だけでなく保育所全体で支援できるよう、職員間で情報を共有し、職員全員でＺ君と母親の支援を図る。

Ｃ　Ｚ君には両親が必要なので離婚をするのではなく、夫婦で十分に話し合うことを提案する。

Ｄ　Ｚ君の母親の不安や夫に対する恐怖などの気持ちを受け止める。

【事例】
　Ｈさんはひとり親で、１歳９か月のＬ君を養育しながら、Ｊ保育所を利用している。Ｌ君の担当のＫ保育士は、Ｌ君がいつも朝ご飯を食べていないこと、洗濯をしていない同じ服をよく着ていること、あまり風呂に入っていないことを気にしており、Ｈさんに家での様子や関わり方を聞こうとしてもいつも疲れた様子で、「ちゃんと育児はしている」と言われるばかりである。また、Ｈさんは持病があり、仕事を続けて休むことがある。Ｋ保育士は、保育所長に対応を相談したところ、保育所長からは「Ｈさんは、子育てと仕事の両立が大変なのかもしれない。少しでも負担を軽減できる方法を提案してみてはどうか。」とアドバイスされた。

【設問】
　Ｋ保育士がＨさんに利用を勧める事業として、最も不適切なものを一つ選びなさい。