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平成29年 社会福祉(前期) | 保育試験 過去問題 | 保育士試験の受験対策通信講座なら三幸保育カレッジ

平成29年度 保育試験 過去問題

「社会福祉(前期)」

平成29年度 保育士試験問題(前期)

1

次の文は、わが国の社会福祉の発展過程に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 家族及び地域社会等の仲間集団における相互扶助の変容は、第二次世界大戦後の家族制度の大転換や人口の流動化の影響を受けている。
  • B 福祉国家による社会保障制度は、1970年代の石油危機(オイルショック)等を契機とした経済成長の鈍化による影響を受けて変容した。
  • C 社会福祉事業における経営主体の変容は、高齢化の進展によって誕生した介護保険制度の影響を受けている。
  • D 社会福祉分野における市民活動の変容は、「特定非営利活動促進法」による影響を受けている。
1
2×
3××
4××
5×××

正解 1
A ○ 適切です。相互扶助の変容は、第二次世界大戦後に旧生活保護法が施行されたこと、大家族から核家族へ進んだことなどの影響を受けているといえます。
B ○ 適切です。
C ○ 適切です。
D ○ 適切です。「特定非営利活動促進法」は「NPO」と呼ばれています。

「影響を受けているか」との問いですので、どの設問も影響があります。

2

次の文は、ノーマライゼーションに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 児童福祉施設において食事時間や入浴時間など日課が決められているが、これはノーマライゼーションの理念に反している。
  • B 知的障害児の放課後等デイサービスにおいて、地域交流機会の提供や余暇の提供等を実施することは、ノーマライゼーションの理念に合致している。
  • C 児童養護施設において、児童による自治会を組織化して行事計画などに自治会が参画する配慮を行うことはノーマライゼーションの理念に合致している。
  • D 知的障害者の作業所において、労働の対価として工賃を得るということは、仕事や責任を与えられるという点で、ノーマライゼーションの理念に合致する。
1×
2×
3××
4×
5×××

正解 4
A × 不適切です。日課が決められていることは家庭における日常生活と類似したものであり、理念に反しているとはいえません。
B ○ 適切です。
C ○ 適切です。
D ○ 適切です。

ノーマライゼーションとは、すべての人が当たり前にメンバーとして暮らせる社会をつくる取り組みです。高齢者や子ども、障がいのあるなしに関わらず、すべての人が平等に、という点を理解していれば難しくない問題です。

3

次の文は、地域福祉推進主体が既存の制度やサービスでは対応が困難な生活問題に直面した場合についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1町会・自治会は、地域の支え合いの仕組みをつくって対応した。
2民生委員・児童委員は、民生委員児童委員協議会の指示に従って一人で対応した。
3ボランティア・コーディネーターは、その生活問題に関する活動を行っているボランティアを紹介するという対応を行った。
4社会福祉専門職は、その生活問題を抱えている地域住民の代弁者として制度改善の行動を起こす対応を行った。
5市町村は、その生活問題を抱えている地域住民の尊厳を保持するために必要な福祉サービスを開発するなどの対応を行った。

正解 2
2 × 不適切です。民生委員・児童委員は、「一人で対応」するのではなく、委員同士や民生委員児童委員協議会によるチームでの対応が適切といえます。

4

次の文は、わが国の社会福祉の概念に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 社会福祉における自立支援は、障害者福祉の分野ばかりでなく、高齢者福祉、児童家庭福祉の分野にも共通の理念と考えられている。
  • B 社会福祉における社会資源とは、社会福祉制度あるいは公的な福祉サービスを意味しており、家族による支援などは含まれない。
  • C 社会福祉における相談援助技術は、福祉サービスを必要とする人と社会資源を結びつける役割を果たす。
  • D 社会福祉におけるソーシャルアクションは、福祉サービスを必要としながら福祉サービスを利用できていない人を発見することを意味する。
1×
2××
3××
4××
5×××

正解 3
A ○ 適切です。
B × 不適切です。家族による支援(私的なもの)も社会福祉における社会資源と考えます。児童家庭福祉でも触れていますが、家庭は最も身近で小さな社会です。
C ○ 適切です。
D × 不適切です。問題文は「アウトリーチ」に関するものです。ソーシャルアクションとは、社会福祉援助技術における関節援助技術の1つであり制度やサービスの新設・改善・向上のため、議会や行政機関に直接的に対応を求める行動や方法をいいます。

5

次の文は、「子ども・子育て支援法」の利用者支援事業に関する平成27年版「厚生労働白書」の記述の一部である。( A )~( C )にあてはまる正しい組み合わせを一つ選びなさい。

利用者支援事業とは、( A )の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について( B )を行うとともに、それらの利用に当たっての相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との( C )を実施する事業である。

1A 乳児や保護者B 広報活動C 役割分担等
2A 子どもや地域社会B 資料配布C 相互連絡等
3A 地域住民B 利用状況調査C 切磋琢磨等
4A 子どもや保護者B 情報収集C 連絡調整等
5A 乳児や少年B 利用支援C 有機的連絡等

正解 4
利用者支援事業とは、( A 子どもや保護者 )の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援 事業等の利用について( B 情報収集 )を行うとともに、それらの利用に当たっての相談に応じ、 必要な助言を行い、関係機関等との( C 連絡調整等 )を実施する事業である。

平成27年版「厚生労働白書」参照。
「子ども・子育て支援法」の利用者支援事業に関しての記述という問題ですから、利用者の支援について、対象が分かれば難しい問題ではありません。

6

次の文は、各種手帳に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 視覚障害のある児童は、身体障害者手帳の対象となる。
  • B 学習障害のある人は、発達障害者手帳の対象となる。
  • C 療育手帳を取得できるのは、18歳未満の者のみである。
  • D 身体障害者手帳を交付するのは、一般的な都市においては、市町村長である。
ABCD
1
2×
3×××
4×
5×××

正解 3
A ○ 適切です。
B × 不適切です。発達障害者手帳というものは、存在しません。
C × 不適切です。療育手帳とは知的障害者(児)に発行される手帳ですが、取得に年齢制限はありません。
D × 不適切です。身体障害者手帳の交付は都道府県知事により行われます。身体障害者福祉法 第15条第4項参照。

7

次の社会福祉分野の権利擁護に関する法律を公布の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 「児童虐待の防止等に関する法律」
  • B 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
  • C 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
  • D 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
  • E 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
1A→B→D→E→C
2A→D→C→B→E
3B→C→E→D→A
4C→A→E→D→B
5D→A→C→E→B

正解 2
A 「児童虐待の防止等に関する法律」 … 2000(平成12)年
D 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」 … 2001(平成13)年
C 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」 … 2005(平成17)年
B 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」 … 2011(平成23)年
E 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」 … 2013(平成25)年

この中で一番新しい法律は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)です。これが分かれば、他の法律の公布年が分からなくても消去法で正解にたどりつける問題です。

8

次の文は、社会福祉施策とその根拠法について示している。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1×
2×
3×
4×××
5××

正解 3
A ○ 適切です。
B × 不適切です。「要介護認定」の根拠法は「介護保険法」です。介護保険法 第27条参照。
C ○ 適切です。
D ○ 適切です。

BとCが判断できれば、消去法で正解にたどりつける問題です。

9

次の文は、社会福祉法人に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 社会福祉法人は、その公益性・非営利性を踏まえ収益事業を行ってはならないと法律によって規定されている。
  • B 社会福祉法人は、その定款に定める社会福祉事業以外の事業を行ってはならないと法律によって規定されている。
  • C 社会福祉法人は、特定非営利活動法人と同様、資産を備える必要はないと法律によって規定されている。
  • D 国又は地方公共団体は、社会福祉法人に対して補助金を支出してはならないと法律によって規定されている。
CD
1××
2××
3××
4××
5××××

正解 5
A × 不適切です。社会福祉法人は社会福祉法 第26条に、社会福祉事業と公益事業、収益事業が行うことができる旨が記載されています。テキスト確認しましょう。
B × 不適切です。定款(会社や社団法人などの組織のあり方を定める規則)に定めることにより、社会福祉事業以外の事業も行うことができます。
C × 不適切です。社会福祉法 第25条に「社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない」と規定されています。特定非営利活動法人においても問題文の様な規定はありません。
D × 不適切です。社会福祉法 第58条に補助金を支出したり、貸出金を支出することができる、と規定されています。

社会福祉法については、受講生専用ページの法律から確認しておきましょう。

10

次の文は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障害福祉サービスに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 行動上著しい困難を有する知的障害者が外出時に利用するのは、「行動援護」である。
  • B 視覚障害により、移動に著しい困難を有する視覚障害者が外出時に利用するのは「同行援護」である。
  • C 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、必要な訓練その他の便宜を供与するのは、「就労継続支援」である。
  • D 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者が生産活動を行うのは「就労移行支援」である。
1×
2××
3×
4××
5×××

正解 1
A ○ 適切です。
B ○ 適切です。
C ○ 適切です。
D × 不適切です。問題文は「就労継続支援」についてです。通常の事業所に雇用されることが困難な障害者が生産活動を行うのはC同様、「就労継続支援」になります。「就労移行支援」とは通常の事業所に雇用されることを希望する障害者を対象に、事業所内や企業における作業や実習を行ったり、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援をいいます。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第5条13、14を参照のこと。

テキストでは深くとりあげていませんでしたので、難しい問題でした。

11

次の文は、生活保護制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 「生活保護法」は、生活困窮を事前に予防することを目的としている。
  • B 住宅扶助は、地域によって基準額が異なる。
  • C 申請後の資産調査の結果、保護の対象外となる場合がある。
  • D 小学校の給食費は、教育扶助として給付される。
1×
2×
3××
4×
5××

正解 4
A × 不適切です。生活保護法とは「生活困窮を事前に予防すること」が目的ではなく「生活に困窮している人」に関する法律です。
B ○ 適切です。
C ○ 適切です。
D ○ 適切です。義務教育の間の給食費や学用品などは教育扶助として給付されます。

AとDが分かれば、正解を導くことができる問題です。

12

次の文は、市町村地域福祉計画に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 地域福祉活動に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を定める。
  • B 要援護者の把握方法および情報共有に関する事項を定める。
  • C 地域における福祉サービスの人員配置に関する基準を定める。
  • D 市町村が定める市町村子ども・子育て支援事業計画との調和が求められる。
1×
2×
3××
4××
5×××

正解 2
A ○ 適切です。テキストには市町村地域福祉計画の内容を3点載せてあります。「国と地方の行政機関」のところを確認しましょう。
B ○ 適切です。
C × 不適切です。人員配置に関する基準は市町村地域福祉計画では定めていません。
D ○ 適切です。

難しい問題です。Bの情報共有やDの市町村子ども・子育て支援事業計画との調和といった関連機関との連携が必要になると判断できれば正解にたどりつくことができます。

13

次の文は、「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 「障害者権利条約」は、平成18(2006)年に国連で採択され、その翌年に日本は批准した。
  • B 「障害者権利条約」では、完全かつ効果的な社会参加が一般原則の一つとして規定されている。
  • C 「障害者権利条約」では、障害のある児童も対象としている。
  • D 「女子差別撤廃条約」では、性に基づく区別も女子の権利侵害につながれば差別になるとしている。
ABCD
1×
2××
3×
4×
5×××

正解 4
A × 不適切です。「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」は平成18(2006)年に国連で採択され、日本では平成16(2014)年に批准されました。テキストを確認しましょう。
B ○ 適切です。
C ○ 不切です。
D ○ 適切です。

14

次の文は、「生活困窮者自立支援法」に基づく事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 一定の住居を持たない生活困窮者に対し宿所場所を供与する。
  • B 生活困窮者に対する支援の種類、内容などを記載した計画を作成する。
  • C 生活困窮者の家計に関する相談に応じ、情報提供、助言、指導などを行う。
  • D 生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う。
ABCD
1
2××
3××
4××
5×××

正解 1
A ○ 適切です。
B ○ 適切です。
C ○ 適切です。
D ○ 適切です。

生活困窮者自立支援法に関してはテキストでも詳しく取り上げていますので、正解したい問題です。

15

次の文は、集団援助技術に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1集団援助技術に不可欠な要素は、ソーシャルワーカー、2人以上のメンバー、メンバー 同士の仲間関係、グループの問題解決に必要な社会資源の4つのみであると考えられて いる。
2集団援助技術の展開過程において、ワーカーとしての保育士は、実際のグループ活動が始まる前の「準備期」、「開始期」においても大切な役割をもつ。
3保育所の5歳児クラスにおいて、保育士は集団援助技術を適用して、メンバー同士の受容や協力関係を利用して、子どもたちの成長・発達を意図することは可能である。
4児童養護施設において、保育士は集団援助技術を適用して、入所している子どもたちの主体性、社会性の伸長を意図することは可能である。
5集団援助技術においても、個別化の原則は遵守されるべきである。

正解 1
1 × 不適切です。「4つのみ」と断定している点に注意しましょう。他の要素として「集団援助のプログラムを用意」が挙げられます。
2 ○ 適切です。
C ○ 適切です。
D ○ 適切です。

集団援助技術についてはテキスト内の事例も含め、確認しておきましょう。

16

次の文は、ソーシャルワークの実践に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A ソーシャルワークの実践では、生活課題を抱える対象者と、対象者が必要とする社会資源との関係を調整する。
  • B ソーシャルワークの実践は、対象者の課題解決や自立的な生活、自己実現、より良く生きることの達成を支える一連の活動をいう。
  • C ソーシャルワークの実践では、対象者が必要とする社会資源がない場合、現状の社会資源に適合するように対象者を変えなければならない。
  • D ソーシャルワークの実践では、同じような問題が起きないように、対象者が他の人々と共に主体的に活動することを側面的に支援することもある。
ABCD
1×
2×
3××
4×
5×××

正解 2
A ○ 適切です。
B ○ 適切です。
C × 不適切です。「対象者を変えなければならない」のではなく、社会や環境を整えていくことが必要です。
D ○ 適切です。

ソーシャルワークは社会的援助技術です。社会福祉の考え方を理解していれば難しくない問題です。

17

次の文は、相談援助の展開過程に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A インテークとは、インテーク面接あるいは受理面接といい、援助過程において最初に行われる面接のことである。
  • B アセスメントとは、問題やニーズを抱えた利用者の問題の全体像を明確にして、解決能力や活用できるサービス・社会資源を評価することである。
  • C モニタリングとは、利用者の抱える問題解決のために、具体的に様々な社会資源を活用して支援することである。
  • D ターミネーションとは、実施したことで利用者の社会生活がより豊かに実現したかを評価することである。
1××
2×
3××
4×
5××

正解 1
A ○ 適切です。
B ○ 適切です。
C × 不適切です。問題文は「インターベンション」についてです。「モニタリング」は援助が適切に行われているか、を観察することです。
D × 不適切です。問題文は「エバリュエーション」についてです。「ターミネーション」とはその次の終結した段階をいいます。その後、必要があればフォローアップを行います。

援助技術は、インテーク(intake)初回面談 →アセスメント(assessment)事前評価 →プランニング(planning)計画 →インターベンション(intervention)介入 →モニタリング(monitoring)効果測定 →エバリュエーション(evaluation)事後評価 →ターミネーション(termination)終結、の順番になります。テキストではFのタ―ミネーションをフォローアップ(更なる支援)と紹介しています。
モニタリングとフォローアップは援助中も終結後も適宜行います。

18

次の文は、内閣府経済社会総合研究所が行った「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」(2012年)の項目の一部である。20代~40代の子育て中の人に対し、子どもを育てていて負担に思うことや悩みについて聞いた調査項目である。その中で最も回答の多かった項目を一つ選びなさい。

1気持ちに余裕を持って子どもに接することができない
2子育てで出費がかさむ
3子育てによる身体の疲れが大きい
4仕事や家事が十分にできない
5子どもが言うことを聞かない

正解 2
子育て中の保護者の悩みで最も多かった項目は2の「子育てで出費がかさむ」(61.2%)でした。ニュースなどで、少子化問題や国・自治体の子育て支援などから正解を連想できたかもしれません。難しい問題でした。

19

次の文は、福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)は、福祉サービス利用契約時に、契約の判断ができない者に代わって契約をする等の法的な業務が中心である。
  • B 福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)は幅広い役割を担い、例えば、預金通帳の預かりサービス、預金の入出金などのサービスが含まれる。
  • C 福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)を適正に実施するために、契約締結審査会と運営適正化委員会が設けられている。
  • D 福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)は、弁護士、司法書士、社会福祉士などが担う制度である。
1××
2×
3××
4×
5××

正解 5
A × 不適切です。問題文のような法的な業務は、福祉サービス利用援助事業の中心業務ではない。「法的な業務」を行うのは民法に基づく「成年後見人制度」です。
B ○ 適切です。
C ○ 適切です。
D × 不適切です。日常生活自立支援事業とは、高齢や障害で判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。預金の出し入れや生活に必要な利用料などの支払いや手続き等においての援助も行います。そのため、この事業は家族・親族や成年後見人が担っています。成年後見人制度には特に資格はなく、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が多くを占めていますが、家族や親族も担っているという点から不適切といえます。

20

次の文は、社会福祉における利用者の保護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 「社会福祉法」において、利用者保護の観点は、地域福祉の推進と並んで明確に規定されている。
  • B 第三者評価制度の意義は、サービス提供者自身が問題点を明らかにし、それを自主改善するというよりは、第三者評価機関が問題点を公表して指導・介入することによりサービスの質を向上させるということである。
  • C 第三者評価制度は、社会福祉改革における利用者本位の潮流の中から新しい制度として生み出され、すべての児童福祉施設が実施することを「児童福祉法」で義務付けている。
  • D 福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)は、苦情解決制度の利用援助を行う。
1××
2×
3××
4××
5××

正解 3
A ○ 適切です。
B × 不適切です。第三者評価を受けることで、サービス提供事業者はサービスを客観的に振り返り、どのようにしたら質の向上ができるか検討することができます。第三者評価機関は指導・介入はせず、評価の実施及び結果の公表を行います。
C × 不適切です。「すべての」児童福祉施設に義務付けられているわけではありません。「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の中で、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設では「業務の質の評価等」に規定されています。
D ○ 適切です。問19を確認しましょう。

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