正解　１
Ａ　○　適切です。相互扶助の変容は、第二次世界大戦後に旧生活保護法が施行されたこと、大家族から核家族へ進んだことなどの影響を受けているといえます。
Ｂ　○　適切です。
Ｃ　○　適切です。
Ｄ　○　適切です。「特定非営利活動促進法」は「NPO」と呼ばれています。

「影響を受けているか」との問いですので、どの設問も影響があります。

正解　４
Ａ　×　不適切です。日課が決められていることは家庭における日常生活と類似したものであり、理念に反しているとはいえません。
Ｂ　○　適切です。
Ｃ　○　適切です。
Ｄ　○　適切です。

ノーマライゼーションとは、すべての人が当たり前にメンバーとして暮らせる社会をつくる取り組みです。高齢者や子ども、障がいのあるなしに関わらず、すべての人が平等に、という点を理解していれば難しくない問題です。

正解　２
２　×　不適切です。民生委員・児童委員は、「一人で対応」するのではなく、委員同士や民生委員児童委員協議会によるチームでの対応が適切といえます。

正解　３
Ａ　○　適切です。
Ｂ　×　不適切です。家族による支援（私的なもの）も社会福祉における社会資源と考えます。児童家庭福祉でも触れていますが、家庭は最も身近で小さな社会です。
Ｃ　○　適切です。
Ｄ　×　不適切です。問題文は「アウトリーチ」に関するものです。ソーシャルアクションとは、社会福祉援助技術における関節援助技術の１つであり制度やサービスの新設･改善・向上のため、議会や行政機関に直接的に対応を求める行動や方法をいいます。

正解　４
利用者支援事業とは、（　Ａ　子どもや保護者　）の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援 事業等の利用について（　Ｂ　情報収集　）を行うとともに、それらの利用に当たっての相談に応じ、 必要な助言を行い、関係機関等との（　Ｃ　連絡調整等　）を実施する事業である。

平成27年版「厚生労働白書」参照。
「子ども・子育て支援法」の利用者支援事業に関しての記述という問題ですから、利用者の支援について、対象が分かれば難しい問題ではありません。

正解　３
Ａ　○　適切です。
Ｂ　×　不適切です。発達障害者手帳というものは、存在しません。
Ｃ　×　不適切です。療育手帳とは知的障害者（児）に発行される手帳ですが、取得に年齢制限はありません。
Ｄ　×　不適切です。身体障害者手帳の交付は都道府県知事により行われます。身体障害者福祉法　第15条第４項参照。

正解　２
Ａ　「児童虐待の防止等に関する法律」　…　2000（平成12）年
Ｄ　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」　…　2001（平成13）年
Ｃ　「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」　…　2005（平成17）年
Ｂ　「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」　…　2011（平成23）年
Ｅ　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」　…　2013（平成25）年

この中で一番新しい法律は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）です。これが分かれば、他の法律の公布年が分からなくても消去法で正解にたどりつける問題です。

正解　３
Ａ　○　適切です。
Ｂ　×　不適切です。「要介護認定」の根拠法は「介護保険法」です。介護保険法　第27条参照。
Ｃ　○　適切です。
Ｄ　○　適切です。

ＢとＣが判断できれば、消去法で正解にたどりつける問題です。

正解　５
Ａ　×　不適切です。社会福祉法人は社会福祉法 第26条に、社会福祉事業と公益事業、収益事業が行うことができる旨が記載されています。テキスト確認しましょう。
Ｂ　×　不適切です。定款（会社や社団法人などの組織のあり方を定める規則）に定めることにより、社会福祉事業以外の事業も行うことができます。
Ｃ　×　不適切です。社会福祉法 第25条に「社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない」と規定されています。特定非営利活動法人においても問題文の様な規定はありません。
Ｄ　×　不適切です。社会福祉法 第58条に補助金を支出したり、貸出金を支出することができる、と規定されています。

社会福祉法については、受講生専用ページの法律から確認しておきましょう。

正解　１
Ａ　○　適切です。
Ｂ　○　適切です。
Ｃ　○　適切です。
Ｄ　×　不適切です。問題文は「就労継続支援」についてです。通常の事業所に雇用されることが困難な障害者が生産活動を行うのはＣ同様、「就労継続支援」になります。「就労移行支援」とは通常の事業所に雇用されることを希望する障害者を対象に、事業所内や企業における作業や実習を行ったり、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援をいいます。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第５条13、14を参照のこと。

テキストでは深くとりあげていませんでしたので、難しい問題でした。

正解　４
Ａ　×　不適切です。生活保護法とは「生活困窮を事前に予防すること」が目的ではなく「生活に困窮している人」に関する法律です。
Ｂ　○　適切です。
Ｃ　○　適切です。
Ｄ　○　適切です。義務教育の間の給食費や学用品などは教育扶助として給付されます。

ＡとＤが分かれば、正解を導くことができる問題です。

正解　２
Ａ　○　適切です。テキストには市町村地域福祉計画の内容を3点載せてあります。「国と地方の行政機関」のところを確認しましょう。
Ｂ　○　適切です。
Ｃ　×　不適切です。人員配置に関する基準は市町村地域福祉計画では定めていません。
Ｄ　○　適切です。

難しい問題です。Ｂの情報共有やＤの市町村子ども・子育て支援事業計画との調和といった関連機関との連携が必要になると判断できれば正解にたどりつくことができます。

正解　４
Ａ　×　不適切です。「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」は平成18（2006）年に国連で採択され、日本では平成16（2014）年に批准されました。テキストを確認しましょう。
Ｂ　○　適切です。
Ｃ　○　不切です。
Ｄ　○　適切です。

正解　１
Ａ　○　適切です。
Ｂ　○　適切です。
Ｃ　○　適切です。
Ｄ　○　適切です。

生活困窮者自立支援法に関してはテキストでも詳しく取り上げていますので、正解したい問題です。

正解　１
１　×　不適切です。「４つのみ」と断定している点に注意しましょう。他の要素として「集団援助のプログラムを用意」が挙げられます。
２　○　適切です。
Ｃ　○　適切です。
Ｄ　○　適切です。

集団援助技術についてはテキスト内の事例も含め、確認しておきましょう。

正解　２
Ａ　○　適切です。
Ｂ　○　適切です。
Ｃ　×　不適切です。「対象者を変えなければならない」のではなく、社会や環境を整えていくことが必要です。
Ｄ　○　適切です。

ソーシャルワークは社会的援助技術です。社会福祉の考え方を理解していれば難しくない問題です。

正解　１
Ａ　○　適切です。
Ｂ　○　適切です。
Ｃ　×　不適切です。問題文は「インターベンション」についてです。「モニタリング」は援助が適切に行われているか、を観察することです。
Ｄ　×　不適切です。問題文は「エバリュエーション」についてです。「ターミネーション」とはその次の終結した段階をいいます。その後、必要があればフォローアップを行います。

援助技術は、インテーク（intake）初回面談　→アセスメント（assessment）事前評価　→プランニング（planning）計画　→インターベンション（intervention）介入　→モニタリング（monitoring）効果測定　→エバリュエーション（evaluation）事後評価　→ターミネーション（termination）終結、の順番になります。テキストではＦのタ―ミネーションをフォローアップ（更なる支援）と紹介しています。
モニタリングとフォローアップは援助中も終結後も適宜行います。

正解　２
子育て中の保護者の悩みで最も多かった項目は２の「子育てで出費がかさむ」（61.2％）でした。ニュースなどで、少子化問題や国・自治体の子育て支援などから正解を連想できたかもしれません。難しい問題でした。

正解　５
Ａ　×　不適切です。問題文のような法的な業務は、福祉サービス利用援助事業の中心業務ではない。「法的な業務」を行うのは民法に基づく「成年後見人制度」です。
Ｂ　○　適切です。
Ｃ　○　適切です。
Ｄ　×　不適切です。日常生活自立支援事業とは、高齢や障害で判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。預金の出し入れや生活に必要な利用料などの支払いや手続き等においての援助も行います。そのため、この事業は家族・親族や成年後見人が担っています。成年後見人制度には特に資格はなく、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が多くを占めていますが、家族や親族も担っているという点から不適切といえます。

正解　３
Ａ　○　適切です。
Ｂ　×　不適切です。第三者評価を受けることで、サービス提供事業者はサービスを客観的に振り返り、どのようにしたら質の向上ができるか検討することができます。第三者評価機関は指導・介入はせず、評価の実施及び結果の公表を行います。
Ｃ　×　不適切です。「すべての」児童福祉施設に義務付けられているわけではありません。「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の中で、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設では「業務の質の評価等」に規定されています。
Ｄ　○　適切です。問19を確認しましょう。