令和４年度 保育試験 過去問題
幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
| 1 | 日本国憲法 |
|---|---|
| 2 | 児童福祉法 |
| 3 | 教育基本法 |
| 4 | 学校教育法 |
| 5 | 子ども・子育て支援法 |
正解 ４
「学校教育法」 第22条 (幼稚園の目的)
すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、( Ａ )、性別、社会的身分、( Ｂ )的地位又は門地によって、教育上差別されない。
・ 国及び地方公共団体は、( Ｃ )のある者が、その( Ｃ )の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
・ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、( Ｂ )的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
| 1 | A:信条B:経済C:資質 |
|---|---|
| 2 | A:宗教B:階層C:資質 |
| 3 | A:信条B:経済C:障害 |
| 4 | A:宗教B:経済C:障害 |
| 5 | A:信条B:階層C:障害 |
正解 ３
すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、( Ａ 信条 )、性別、社会的身分、( Ｂ 経済 )的地位又は門地によって、教育上差別されない。
・ 国及び地方公共団体は、( Ｃ 障害 )のある者が、その( Ｃ 障害 )の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
・ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、( Ｂ 経済 )的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
「教育基本法」第４条 (教育の機会均等)
| 1 | ルソー（Rousseau, J.-J.） |
|---|---|
| 2 | ペスタロッチ（Pestalozzi, J.H.） |
| 3 | モンテッソーリ（Montessori, M.） |
| 4 | デューイ（Dewey, J.） |
| 5 | ブルーナー（Bruner, J.S.） |
正解 ４
| Ａ Ｂ | |
| 1 | ア エ |
| 2 | イ ア |
| 3 | ウ オ |
| 4 | エ ア |
| 5 | エ ウ |
正解 ４
Ａ－エ 空海は、平安初期の真言宗の開祖です。弘法大師として知られています。京都に「綜芸種智院」を開き民衆に対して総合的な学問の学びを提供しました。
Ｂ－ア 石田梅岩は、江戸時代の思想家で「石門心学」の創始者です。『都鄙問答』を著し、町人への実践哲学を説きました。
| 1 | 指導の過程を振り返りながら幼児の理解を進め、幼児一人一人のよさや可能性などを把握し、指導の改善に生かすようにすること。その際、他の幼児との比較や一定の基準に対する達成度についての評定によって捉えるものではないことに留意すること。 |
|---|---|
| 2 | 幼児の行う具体的な活動は、生活の流れの中で様々に変化するものであることに留意し、幼児がましい方向に向かって自ら活動を展開していくことができるよう必要な援助をすること。 |
| 3 | 幼児期は直接的な体験が重要であることを踏まえ、視聴覚教材やコンピュータなど情報機器を使用しないようにすること。 |
| 4 | 言語に関する能力の発達と思考力等の発達が関連していることを踏まえ、幼稚園生活全体を通して、幼児の発達を踏まえた言語環境を整え、言語活動の充実を図ること。 |
| 5 | 幼児が次の活動への期待や意欲をもつことができるよう、幼児の実態を踏まえながら、教師や他の幼児と共に遊びや生活の中で見通しをもったり、振り返ったりするよう工夫すること。 |
正解 ３
１ 〇 記述の通りです。
２ 〇 記述の通りです。
３ × 誤りです。正しくは、「幼児期は直接的な体験が重要であることを踏まえ、視聴覚教材やコンピュータなど情報機器を活用する際には、幼稚園生活では得難い体験を補完するなど、幼児の体験との関連を考慮すること。」です。
４ 〇 記述の通りです。
５ 〇 記述の通りです。
低学年における教育全体において、例えば( Ａ )において育成する自立し生活を豊かにしていくための資質・能力が、他教科等の学習においても生かされるようにするなど、教科等間の関連を積極的に図り、( Ｂ )及び中学年以降の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に、小学校入学当初においては、幼児期において自発的な活動としての( Ｃ )を通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう、( Ａ )を中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うこと。
| ＡＢＣ | |
| 1 | アウオ |
| 2 | アウカ |
| 3 | アエオ |
| 4 | イウカ |
| 5 | イエカ |
正解 ４
低学年における教育全体において、例えば( Ａ イ 生活科 )において育成する自立し生活を豊かにしていくための資質・能力が、他教科等の学習においても生かされるようにするなど、教科等間の関連を積極的に図り、( Ｂ ウ 幼児期の教育 )及び中学年以降の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に、小学校入学当初においては、幼児期において自発的な活動としての( Ｃ カ 遊び )を通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう、( Ａ イ 生活科 )を中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うこと。
明治維新後、近代教育制度が確立されていった。1871(明治４)年に文部省が創設され、1872(明治５)年には学区制度と単線型の学校制度を構想した( Ａ )が公布された。その後、初代文部大臣となった( Ｂ )は、国民教育制度の確立に力を注ぎ、特に初等教育の普及と教員養成の充実を図った。
| 1 | A:教育令B:西村茂樹 |
|---|---|
| 2 | A:教育令B:森有礼 |
| 3 | A:学制B:伊藤博文 |
| 4 | A:学制B:西村茂樹 |
| 5 | A:学制B:森有礼 |
正解 ５
明治維新後、近代教育制度が確立されていった。1871(明治４)年に文部省が創設され、1872(明治５)年には学区制度と単線型の学校制度を構想した( Ａ 学制 )が公布された。その後、初代文部大臣となった( Ｂ 森有礼 )は、国民教育制度の確立に力を注ぎ、特に初等教育の普及と教員養成の充実を図った。
| ＡＢＣＤＥ | |
| 1 | 〇〇〇〇〇 |
| 2 | 〇〇〇×× |
| 3 | 〇××〇× |
| 4 | ×〇××× |
| 5 | ×××〇〇 |
正解 ２
Ａ 〇 あてはまります。
Ｂ 〇 あてはまります。
Ｃ 〇 あてはまります。
Ｄ × あてはまりません。小規模保育は、子ども・子育て支援法の中では「地域型保育」の一つとして「この法律において、「この法律において『小規模保育』とは、児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業として行われる保育をいう。」と規定されています。
Ｅ × あてはまりません。地域子育て支援センターは、法律上の正式名称ではありません。
| ＡＢＣ | |
| 1 | 〇〇〇 |
| 2 | 〇〇× |
| 3 | 〇×〇 |
| 4 | ×〇〇 |
| 5 | ××〇 |
正解 ４
Ａ × 誤りです。正しくは、「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」です。国際連合広報センター（SDGs報告2021）目標４
Ｂ 〇 記述の通りです。国際連合広報センター（SDGs報告2021）目標５
Ｃ 〇 記述の通りです。国際連合広報センター（SDGs報告2021）目標３
子ども・子育て支援新制度に基づき、職員の配置や処遇改善等を通じた、幼児教育・保育・子育て支援の更なる質の向上を推進する。保育士等の専門性を高め、( Ａ )が図られるよう、保育士等の給与状況を把握し、施策の効果を検証しながら更なる処遇改善に取り組む。
また、各地方公共団体への「幼児教育センター」の設置や「幼児教育アドバイザー」の育成・配置等、公私の別や施設種を超えて幼児教育を推進する体制を構築し、幼児教育施設の教職員等への研修の充実や小学校教育との接続の推進を図る。
さらに幼稚園教諭・保育士等による専門性を生かした子育て支援の取組を推進するとともに、子育てに悩みや不安を抱える保護者など、地域における保護者に対する( Ｂ )を充実するため、( Ｂ )チーム等による学習機会の提供や情報提供、相談対応、地域の居場所づくり、訪問型家庭教育支援等の取組を推進する。
| 1 | Ａ:研修の充実Ｂ:家庭教育支援 |
|---|---|
| 2 | Ａ:保育の質向上Ｂ:社会進出支援 |
| 3 | Ａ:保育の質向上Ｂ:家庭教育支援 |
| 4 | Ａ:キャリアアップＢ:社会進出支援 |
| 5 | Ａ:キャリアアップＢ:家庭教育支援 |
正解 ５
子ども・子育て支援新制度に基づき、職員の配置や処遇改善等を通じた、幼児教育・保育・子育て支援の更なる質の向上を推進する。保育士等の専門性を高め、( Ａ キャリアアップ )が図られるよう、保育士等の給与状況を把握し、施策の効果を検証しながら更なる処遇改善に取り組む。
また、各地方公共団体への「幼児教育センター」の設置や「幼児教育アドバイザー」の育成・配置等、公私の別や施設種を超えて幼児教育を推進する体制を構築し、幼児教育施設の教職員等への研修の充実や小学校教育との接続の推進を図る。
さらに幼稚園教諭・保育士等による専門性を生かした子育て支援の取組を推進するとともに、子育てに悩みや不安を抱える保護者など、地域における保護者に対する( Ｂ 家庭教育支援 )を充実するため、( Ｂ 家庭教育支援 )チーム等による学習機会の提供や情報提供、相談対応、地域の居場所づくり、訪問型家庭教育支援等の取組を推進する。