正解　１
Ａ　「介護保険法」の制定年は、1997（平成９）年です。
Ｂ　「発達障害者支援法」の制定年は、2004（平成16）年です。
Ｃ　「児童虐待の防止等に関する法律」の制定年は、2000（平成12）年です。
Ｄ　「生活困窮者自立支援法」の制定年は、2013（平成25）年です。

正解　３
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　×　不適切です。「障害者週間」は、「障害者基本法　第９条」に定められています。12/3～12/9までの１週間です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。子どもの貧困対策に関する国民の責務は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に定められています。

正解　３
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　×　不適切です。「刑法」第二百十八条（保護責任者遺棄等）で「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。」と規定されています。例えば、パチンコ屋の駐車場に子供を放置して死亡させた事件、赤ちゃんを山奥に捨てに行くこと、赤ちゃんの世話をせずに放っておくこと，などが該当します。
設問にある「発達障害」は基本的に脳の機能の障害から起こりますので「刑法」第二百十八条には該当しません。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

正解　２
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。日常生活支援事業は、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に規定されています。
Ｄ　〇　適切です。

正解　４
Ａ　×　不適切です。福祉事務所は都道府県及び市（特別区を含む）に設置が義務づけられており、町村は任意で設置することができます。社会福祉法　第14条第１項及び第３項参照。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。知的障害者更生相談所では、精神保健福祉手帳申請の判定業務は行われていません。精神障害者保健福祉手帳の等級判定は各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターが行っています。
また、児童相談所（18歳未満）や知的障碍者更生相談所（18歳以上）で知的障害者と判定された人に対して交付されるのは療育手帳です。
Ｄ　〇　適切です。

正解　３
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　×　不適切です。国民年金制度の被保険者は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

正解　３
Ａ　×　不適切です。介護支援専門員（ケアマネージャー）を必ず配置しなければならないのは、「訪問介護事務所」ではなく「居宅介護支援事業所」です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

正解　３
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　×　不適切です。福祉事務所がある地域の場合、養護老人ホームへの入所する際の手続きは福祉事務所が行います。
Ｃ　×　不適切です。障害者支援施設への入所手続きの申請は、市町村です。
Ｄ　〇　適切です。

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。

正解　２
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。生活モデルは、1970年代にピンカスとミナハン、ゴールドシュタイン、コンプトンとギャラウェイらによって、構築されていきました。
Ｄ　〇　適切です。

正解　５
１　〇　適切です。
２　〇　適切です。
３　〇　適切です。
４　〇　適切です。
５　×　不適切です。利用者のストレングス（強さ、強み）に着目し、尊重し、それをいかした支援をしていくことにより、利用者自身が主体となり、援助者と対等で協働的な関係で問題解決していく視点のことを言います。病理的側面をとらえるものではありません。

正解　３
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　×　不適切です。ソーシャルワークというのは、社会福祉サービスを実際に利用者に提供するときに、必要となる社会福祉援助技術を指します。日常的・個人的な問題ばかりではなく、社会的・制度的な問題に向けた取り組みも含みますし、危機対応などの緊急・即応的な介入も含みます。また、直接的な関わりもあれば、間接的な関わり（施設・機関や制度・サービスの整備を中心にした、周辺環境の整備など）もあります。よって密室の相談室のみで行われるものではありません。
Ｃ　×　不適切です。相談機関に持ち込まれる相談を待つのではなく、問題を抱えた人がいる地域社会やその人たちの生活空間に出向き、相談援助というサービスを提供することもあります。
Ｄ　〇　適切です。

正解　４
Ａ　×　不適切です。共同募金及び共同募金会について規定しているのは「社会福祉法」です。
Ｂ　〇　記述の通りです。
Ｃ　〇　記述の通りです。
Ｄ　〇　記述の通りです。

正解　３
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　×　不適切です。小舎制の施設においても、グループワークは必要です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。グループワークでは、メンバー間の相互作用が大切です。

正解　４
Ａ　×　不適切です。母子生活支援施設における自己評価の実施は、毎年行うことが義務付けられています。
Ｂ　×　不適切です。児童心理治療施設における自己評価の実施は、毎年行うことが義務付けられています。
Ｃ　〇　適切です。

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。

正解　２
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。福祉サービス利用援助事業の利用者（対象者）は、「判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方）」「本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方「精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者」です。
Ｄ　〇　適切です。

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。ボランティア活動中や活動先と自宅の行帰りで起きた事故などについて補償する「ボランティア活動保険」があります。

正解　５
Ａ　×　不適切です。わが国の合計特殊出生率は、2006（平成18年）以降はやや「上昇」方向へ転じています。
Ｂ　×　不適切です。わが国の周産期死亡率は、平成元年（1990年）に周産期死亡率が15人だったものが、平成26年（2014年）には2.5人と6分の1にまで「減少」しています。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。