平成30年度 保育試験 過去問題
ABCD | |
1 | 〇〇〇× |
2 | 〇〇×〇 |
3 | 〇×〇× |
4 | ×〇×〇 |
5 | ××〇〇 |
正解 3
A 〇 適切です。
B × 不適切です。「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること」と定義されてます。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。「発達障害者支援法」によれば、支援の対象には18歳未満の発達障害児も含まれます。
1 | A→C→B→D |
---|---|
2 | B→A→C→D |
3 | B→D→A→C |
4 | C→D→A→B |
5 | D→C→B→A |
正解 2
A 「精神薄弱者福祉法」 1961(昭和35)年制定
B 「身体障害者福祉法」 1949(昭和24)年制定
C 「発達障害者支援法」 2004(平成16)年制定
D 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」 2011(平成23)年制定
ABCD | |
1 | 〇〇〇× |
2 | 〇〇×〇 |
3 | 〇×〇× |
4 | ×〇×〇 |
5 | ××〇〇 |
正解 1
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。両親が離婚した場合、父母のいずれかが親権をもちます。
※令和2年4月1日から「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が施行されました。
B 親権者は「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」「懲戒権が認められる範囲を超えた行為をしてはいけない」。
第11条
「国民は、すべての( A )の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する( A )は、侵すことのできない( B )として、現在及び将来の国民に与へられる。」
第13条
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び( C )に対する国民の権利については、( D )に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
1 | A 権利的養護B 一般の権利C 財産所有D 一般の常識 |
---|---|
2 | A 生存的人権B 個人の権利C 平等確保D 個人の常識 |
3 | A 人権的確保B 国民の権利C 平和追及D 社会の秩序 |
4 | A 基本的人権B 永久の権利C 幸福追求D 公共の福祉 |
5 | A 平等的養護B 社会の権利C 自己実現D 地域の利益 |
正解 4
第11条
「国民は、すべての( A 基本的人権 )の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する( A 基本的人権 )は、侵すことのできない( B 永久の権利 )として、現在及び将来の国民に与へられる。」
第13条
「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び( C 幸福追求 )に対する国民の権利については、( D 公共の福祉 )に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
ABCD | |
1 | 〇〇〇× |
2 | 〇〇×〇 |
3 | 〇××〇 |
4 | ×〇〇× |
5 | ××〇〇 |
正解 4
A × 不適切です。児童発達支援センターは、「児童福祉法」に基づく児童福祉施設です。設問は「発達障害者支援法」に基づいて設立された発達障害者支援センターに関する記述です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。発達障害者支援センターとは発達障害のある子ども、大人、またその関係者に対して「相談支援」「発達支援」「就労支援」をするための専門機関です。
ABCD | |
1 | 〇〇〇× |
2 | 〇〇×× |
3 | 〇×〇〇 |
4 | ×〇×〇 |
5 | ××〇〇 |
正解 2
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。「被保護者調査(平成27年度(月次調査確定値))」で最も多い世帯類型は、「高齢者世帯」です。
※生活保護の被保護者調査の結果は厚生労働省のHPに載っています。次回の出題は令和元年度(月次調査確定値)が最新です。
D × 不適切です。生活保護制度の保護費は国が4分の3、残りの4分の1を市町村又は都道府県が負担します。
ABCD | |
1 | 〇〇×× |
2 | 〇×〇× |
3 | ×〇×〇 |
4 | ××〇〇 |
5 | ×××〇 |
正解 5
A × 不適切です。介護保険の第2号被保険者とは、40歳以上65歳未満の医療保険加入者のことです。
B × 不適切です。介護保険の利用者の自己負担は、原則1割または2割です。
C × 不適切です。要介護認定を行うのは、都道府県ではなく市町村です。
D 〇 適切です。
ABCD | |
1 | 〇〇×〇 |
2 | 〇〇×× |
3 | 〇×〇〇 |
4 | ×〇〇× |
5 | ×〇×〇 |
正解 1
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。「地域生活定着支援センター」は、高齢又は障害を有するため、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者について、退所後直ちに福祉サービス等につなげるために設置されている支援機関です。
D 〇 適切です。
ABCD | |
1 | 〇〇〇〇 |
2 | 〇×〇〇 |
3 | 〇××× |
4 | ×〇〇〇 |
5 | ×〇×× |
正解 1
A 〇 適切です。
※令和2年度一般会計予算における社会保障関係費の内訳は、多い順に並べると、年金、医療、介護、少子化対策、福祉等、保健衛生対策、雇用となっています。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。
ABCD | |
1 | 〇〇×〇 |
2 | 〇〇×× |
3 | 〇××〇 |
4 | ×〇〇× |
5 | ××〇〇 |
正解 2
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。身体障害者更生相談所に置かれるのは、身体障害者支援員ではなく、身体障害者福祉司です。
D × 不適切です。婦人相談所に置かれるのは、母子相談員ではなく、婦人相談員です。母子相談員は、昭和56年に母子自立支援員に改称され、平成26年に母子・父子自立支援員に改称されました。
ABCD | |
1 | 〇〇〇〇 |
2 | 〇〇×× |
3 | 〇××〇 |
4 | ×〇〇〇 |
5 | ××〇× |
正解 1
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。
ABCD | |
1 | 〇〇×× |
2 | 〇×〇× |
3 | ×〇×〇 |
4 | ××〇〇 |
5 | ×××〇 |
正解 5
A × 不適切です。「自己決定の原則」とは、来談者(クライエント)の決定に従うのではなく、クライエントの自己決定を促して尊重するということです。
B × 不適切です。「秘密保持の原則」とは、クライエントの個人的情報・プライバシーは絶対に他方にもらしてはならないとする考え方ですが、虐待が疑われる場合や、明確で差し迫った生命の危機があるときなどは、クライエントの了解は必要ありません。
C × 不適切です。「受容の原則」とは、クライエントのあるがままを受け入れることです。
D 〇 適切です。
ABCD | |
1 | 〇〇〇〇 |
2 | 〇〇×× |
3 | 〇××〇 |
4 | ×〇〇〇 |
5 | ××〇× |
正解 4
A × 不適切です。ケアプラン策定において目標設定を行う場合、利用者の意向を勘案することが大切です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。
ABC | |
1 | 〇〇〇 |
2 | 〇〇× |
3 | 〇×× |
4 | ×〇〇 |
5 | ××〇 |
正解 1
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
ABCD | |
1 | 〇〇〇× |
2 | 〇〇×〇 |
3 | 〇×〇× |
4 | ×〇×〇 |
5 | ××〇× |
正解 5
A × 不適切です。第三者委員は、社会福祉事業の経営者が選任します。
B × 不適切です。苦情受付担当者は、社会福祉事業の職員の中から選ばれます。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。第三者委員は、直接の利害をもたない中立的な第三者によって構成されます。
ABCD | |
1 | 〇〇〇× |
2 | 〇〇×〇 |
3 | 〇×〇× |
4 | ×〇×〇 |
5 | ××〇× |
正解 1
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D × 不適切です。「社会福祉法」第79条では、広告自体は禁止されていませんが、誇大広告の禁止が規定されています。
ABCD | |
1 | 〇〇〇〇 |
2 | 〇〇×× |
3 | 〇×〇〇 |
4 | ×〇×× |
5 | ××〇〇 |
正解 5
A × 不適切です。「生活保護法」には、この規定はありません。民生委員は、「民生員法」に基づいた地域福祉の担い手で、子どもや妊産婦を支える児童委員も兼ねています。
B × 不適切です。共同募金は、社会福祉法人共同募金会が実施しています。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。
ABCD | |
1 | 〇〇〇× |
2 | 〇〇×× |
3 | 〇××〇 |
4 | ×〇〇〇 |
5 | ×××〇 |
正解 4
A × 不適切です。市町村地域福祉計画の策定を主導するのは市町村社会福祉協議会ではなく、市町村です。
「社会福祉法」第107条参照。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。
ABCD | |
1 | 〇〇×× |
2 | 〇××× |
3 | ×〇〇× |
4 | ××〇〇 |
5 | ×××〇 |
正解 2
A 〇 適切です。
B × 不適切です。生産年齢人口とは、生産活動の中心となる15歳以上65歳未満の人口を指します。日本の生産年齢人口は2008年をピークに減少しています。年少人口とは、15才未満の人口を指します。
日本人の総人口は1億2464万8千人です。人口を年齢別にみると、年少人口は約1559万2千人(総人口の12.3%で過去最低)、生産年齢人口は約7596万2千人(同60.0%)、65歳以上人口(老年人口)は約3515万2千人(同27.7%)となっています。
C × 不適切です。日本の総人口は、1億2670万8千人で7年連続減少しています。
D × 不適切です。全人口に占める老年人口のうち、後期高齢者の人口は約1748万2千人であり、老年人口の約5割を占めています。
※「人口推計」は令和3年2月報が最新です。
令和2年9月1日現在の確定値は、総人口1億2575万4千人で、15歳未満人口1504万4千人、15~64歳人口7454万5千人、65歳以上人口3616万5千人(後期高齢者1870万5千人)です。
1 | 世界人権宣言 |
---|---|
2 | 児童の権利に関する条約 |
3 | 障害者の権利に関する条約 |
4 | 障害者の権利宣言 |
5 | 児童の権利に関する宣言 |
正解 1
1 「世界人権宣言」 1948(昭和23)年採択
2 「児童の権利に関する条約」 1989(平成元)年採択
3 「障害者の権利に関する条約」 2006(平成18)年採択
4 「障害者の権利宣言」 1975(昭和50)年採択
5 「児童の権利に関する宣言」 1959(昭和34)年採択