正解　４
Ａ　×　不適切です。ソーシャル・インクルージョンとは、社会的弱者を含む全ての人々が、健康で文化的な生活を送ることができるように、社会の構成員が相互的に支える考え方のことです。社会的包摂とも訳されます。ロナルド・メイスはユニバーサルデザインを提唱した人物です。　　　
Ｂ　×　不適切です。1947年に採択されたWHO憲章では、前文において「健康」を「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいう。」と定義しています。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。ソーシャル・インクルージョンではなく、エンパワーメントの記述です。

正解　１　　
　社会保障制度とは、疾病や障害、老齢や失業などの困窮の原因に対し、（　Ａ　保険的方法　）または公の負担で経済保障を行う。また、生活困窮に陥った者に対しては（　Ｂ　国家扶助　）によって最低限度の生活を保障する。加えて、（　Ｃ　社会福祉　）によって子どもへの保育や障害者等への福祉サービスを提供し、公衆衛生とともに、すべての国民が文化的社会の成員としての生活を営むことができるようにする。

1950（昭和25）年10月に社会保障制度審議会が行った「社会保障制度に関する勧告」（50年勧告）です。

正解　３
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。「新しい社会的養育ビジョン」が公表されたのは、2017(平成29)年８月２日です。
Ｄ　〇　適切です。

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。保護者の死亡や行方不明によるものより、虐待によるものの方が多いですが、一番多いのは「母の精神疾患等」です。
※児童養護施設入所児童等調査の概要（平成30年２月１日現在）は社会的養護で頻出です。細かいところまで確認をしておきましょう。
Ｄ　×　不適切です。「児童福祉機関」「教育機関」「保健医療機関」「警察・司法機関」が子どもや保護者の情報や考えを共有し、適切な連携のもと地域で要保護児童・要支援児童と家族を支えています。

正解　４
Ａ　×　不適切です。受審は任意ですが、「すべての児童福祉施設」ではなく、「社会的養護関係施設(児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設)」は平成24年度から３年に一度の受審が義務化され、保育所では平成27年度から５年に一度の受審が努力義務とされています。
Ｂ　〇　適切です。被措置児童等虐待届出等制度の対象施設は、「里親・小規模住居型児童養育事業・乳児院・児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設・障害児入所施設等・指定医療機関・一時保護所・一時保護受託機関」です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

正解　１　　
Ａ　〇　適切です。「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第２条
Ｂ　〇　適切です。「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第２条
Ｃ　〇　適切です。「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第４条
Ｄ　〇　適切です。「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第９条の２

正解　２
Ａ　〇　適切です。「生活保護法」第10条
Ｂ　×　不適切です。扶養義務者による扶養は、生活保護法による保護に優先し、親族から援助等を受けることができる場合は、これを受けることが前提とされています。「生活保護法」第４条の２
Ｃ　×　不適切です。他の制度による給付を受けてもなお満たされない部分について必要な保護を行います。「生活保護法」第４条の２
Ｄ　×　不適切です。要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族は、保護の実施機関に対し、保護の開始の申請を行います。「生活保護法」第７条

問題不成立
出題の選択肢に不正確な表現があるため、受験者全員が正解となっています。

１ 「児童福祉法」第６条の２の２第４項
２ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第５条第２項
３　同行援護は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等が外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護等、外出時に必要な援助を行います。「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第５条第４項
４　就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。一般企業への就職を目指す障害のある方（65歳未満）を対象に就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートをおこないます。
５ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第５条第８項

正解　３　　
Ａ　×　不適切です。「婦人相談員」ではなく、「母子・父子自立支援員」の記述です。婦人相談員は、DV被害者を含む要保護女子などの発見に努め、相談、指導、助言などの業務を行います。
Ｂ　〇　適切です。「身体障害者福祉法」第11条の２第３項
Ｃ　〇　適切です。「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第21条
Ｄ　〇　適切です。「児童福祉法」第13条第４項

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。民生委員は無報酬のボランティアです。
Ｄ　×　不適切です。民生委員の任期は３年ですが、再任することは差し支えありません。

正解　２
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。「計画（Plan）」ではなく「場所（Place）」です。
Ｄ　〇　適切です。

1986年には２つのP「専門職（Profession）」「制度（Provision）」が加わり６つのPとなりました。

正解　１　
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　×　不適切です。インターベンションとは、サービス利用者自身の変化や問題状況の改善を目的としてなされるケアワーカーによる働きかけのことです。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。エバリュエーションとは、事後評価のことです。サービス利用の終了時などに今までの過程や効果を判定し、欠点や今後の改善点をサービス提供者と介護サービス利用者がともに検討することをいいます。終結を意味するのは「ターミネーション」です。

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

これはバイステックの７原則です。対人援助にかかわる援助者の行動規範で、アメリカの社会福祉学者フェリックス・P・バイステック（Felix P. Biestek）が定義しました。設問の他に「意図的な感情表出の原則」「統制された情緒的関与の原則」「秘密保持の原則」があります。

正解　２　　
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。ソーシャルアクションは社会活動法ともいわれ、社会福祉制度やサービスの新設･改善を目指して、議会や行政機関に対応を求める組織的な行動およびその方法のことです。
Ｄ　〇　適切です。

正解　５
Ａ　×　不適切です。準備期とは、グループの目的を明確にし、具体的な援助計画を立て、その支援ができる環境を整える時期です。
Ｂ　×　不適切です。開始期とは、利用者がグループに溶け込むために利用者同士の接触、交流をうながす働きかけをし、相互作用を活性化していく時期です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

正解　５
Ａ　×　不適切です。すべての社会福祉事業経営者に第三者評価は「義務」づけられておらず、自己評価が「努力義務」として求められています。
Ｂ　×　不適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。評価結果は「市町村」ではなく、事業者の同意を得て「都道府県」が公表します。

正解　５
Ａ　×　不適切です。「認知症高齢者のみ」ではなく「知的障害者、精神障害者等」であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方が対象です。
Ｂ　×　不適切です。「地域包括支援センター及び福祉事務所」ではなく「都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等）」です。
Ｃ　×　「福祉サービスの利用援助」「苦情解決制度の利用援助」「住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助」等が基本サービスで、「日常的金銭管理サービス」は付随サービスです。
Ｄ　〇　適切です。

正解　５
Ａ　×　不適切です。記述のほかに「経済的虐待」もあります。
Ｂ　×　不適切です。養介護施設従事者等によるものより、養護者によるものの方が多いです。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。「介護等放棄」ではなく「身体的虐待」が最も多いです。

※『「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果』は令和２年度版が最新です。
Ｂ　養護者によるもの：17281件、養介護施設従事者等によるもの：595件です。

正解　１　　
Ａ　〇　適切です。
※「人口推計」は令和４年2月１日現在が最新です。
Ｂ　〇　適切です。
※ 「人口動態統計の概況」は令和２年版が最新です。出生数は84万835人でした。
Ｃ　×　不適切です。15歳～64歳の「生産年齢人口」の割合は1950年と同率の59.7％で、比較可能な1950年以降過去最低となっています。
※15歳～64歳の「生産年齢人口」の割合は59.3％です。
Ｄ　×　不適切です。「約５割」ではなく「約３割（29.1％）」です。
※「国民生活基礎調査の概況」は令和元年版が最新です。「単独世帯」が全世帯の28.8％で最も多いです。

正解　４
１　〇　適切です。
２　〇　適切です。
３　〇　適切です。
４　×　不適切です。訪問リハビリテーションは「介護保険法」に定められています。
５　〇　適切です。