ソーシャルワークは、社会変革と（　Ａ　）、社会的結束、および人々の（　Ｂ　）と解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。（　Ｃ　）、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。

• Ａ　分野を超えた地域生活支援の方法として、地域包括ケアシステムの構築が目指されている。
• Ｂ　消費型、保護型の社会保障制度の必要性がいわれている。
• Ｃ　住民による地域づくりが強調されており、住民と行政との協働については考えられていない。

• Ａ　父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活安定と自立促進への寄与と児童の福祉増進のために、18 歳未満の児童等を養育する家庭に児童扶養手当が支給される。
• Ｂ　児童養護施設は保護者のいない児童（乳児を除く、ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。）、虐待されている児童その他環境上養育を要する児童を入所させて、これを保護するとされており、自立のための援助、自立支援を目的とする施設とは規定されていない。
• Ｃ　生活保護法では、すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。

• Ａ　『社会保険および関連サービス』（通称『ベヴァリッジ報告：Beveridge Report』）の提出
• Ｂ　 慈善組織（化）協会（COS）の設立
• Ｃ　「救貧法」（Poor Law）の制定

　この法律で保育士とは（中略）登録を受け、保育士の名称を用いて、（　Ａ　）、児童の保育及び（　Ｂ　）に対する（　Ｃ　）に関する指導を行うことを業とする者をいう。

• Ａ　母子家庭日常生活支援事業
• Ｂ　父子家庭日常生活支援事業
• Ｃ　母子家庭就業支援事業等
• Ｄ　父子福祉資金の貸付け
• Ｅ　母子福祉資金の貸付け

• Ａ　社会保障給付費の総額は 10 年前と比較して増加している。
• Ｂ　社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」の３つの部門に分けた場合、全体に占める割合が一番多いのは「医療」である。
• Ｃ　社会保障財源を「社会保険料」「公費負担」「他の収入」の３つの項目に分けた場合、「社会保険料」が全体の８割以上を占める。
• Ｄ　社会保障給付費のうち、給付された年金の総額は 10 年前と比較して減少している。

• Ａ　小学校の学校給食費は、扶助の対象外である。
• Ｂ　要介護者に対する介護は、扶助の対象外である。
• Ｃ　救護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的としている。
• Ｄ　宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯を対象としている。

• Ａ　児童福祉司または福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力する。
• Ｂ　児童および妊産婦について、生活および取り巻く環境の状況を適切に把握する。
• Ｃ　児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努める。
• Ｄ　児童および妊産婦に対して、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助および指導を行う。

• Ａ　通勤により負傷した場合は、労働者災害補償保険における保険給付の対象とならない。
• Ｂ　業務上の事由により死亡した場合は、労働者災害補償保険における保険給付の対象となる。
• Ｃ　育児休業給付金は、国民健康保険における保険給付である。
• Ｄ　介護休業給付金は、雇用保険における保険給付である。

• Ａ　スーパービジョンとは、指導者であるスーパーバイジーから、指導を受けるスーパーバイザーに行う専門職を養成する過程である。
• Ｂ　コンサルテーションとは、異なる専門性をもつ複数の専門職者が、特定の問題について検討し、よりよい援助のあり方について話し合う過程をいう。
• Ｃ　コミュニティワークは、地域社会に共通する福祉ニーズや課題の解決を図るために、地域の診断、社会サービス・資源の開発、地域組織のコーディネートなど、住民組織や専門機関などの活動を支援する援助技術である。

• Ａ　アセスメントにおいて必要な情報として、利用者の社会的状況があげられる。
• Ｂ　アセスメントにおいて必要な情報として、利用者の心理・情緒的状況があげられる。
• Ｃ　アセスメントでは、ケース全体を可視化するために、ジェノグラムやエコマップなどのマッピング技法が用いられることがある。

• Ａ　個別化とは、一人一人の利用者を個人としてとらえることをいう。
• Ｂ　統制された情緒的関与とは、利用者が表出した感情に対して、支援者自身が自らの感情を自覚し理解することをいう。
• Ｃ　非審判的態度とは、利用者を一方的に非難しないことをいう。
• Ｄ　自己決定とは、利用者の自己決定を促し尊重することをいう。

• Ａ　「社会福祉法」においては、福祉サービスの情報の提供に関することが定められている。
• Ｂ　「民生委員法」においては、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うことが定められている。
• Ｃ　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」においては、視聴覚障害者に対する情報提供の施設として、視聴覚障害者情報提供施設が定められている。
• Ｄ　「介護保険法」においては、介護サービス情報の報告及び公表に関することが定められている。

• Ａ　「児童福祉法」で定められている児童福祉施設では、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年 厚生省令第63号）の中で、苦情を受け付けるための必要な措置を講じなければならないと定められている。
• Ｂ　「介護保険法」で定められている養護老人ホームでは、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（昭和41年 厚生省令第19号）の中で、苦情を受け付けるための必要な措置を講じなければならないと定められている。
• Ｃ　「社会福祉法」では、市町村の区域内において、運営適正化委員会を市町村社会福祉協議会に置くことが定められている。

• Ａ　日本における 2016（平成28）年の出生数は 100 万人を割った。
• Ｂ　第二次世界大戦後、増加が続いていた日本の総人口は、2005（平成17）年に戦後初めて前年を下回り、2011（平成23）年以後は減少を続けている。
• Ｃ　「2019年　国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）によると、日本の世帯の動向について、世帯構造別にみた 65 歳以上の者のいる世帯で、2019（令和元）年時点では、夫婦のみの世帯より単独世帯の方が多い。
• Ｄ　「令和元年（2019）人口動態統計月報年計（概数）の概況」（厚生労働省）によると、日本では、昭和50年代後半から75歳以上の高齢者の死亡数が増加しており、2012（平成24）年からは全死亡数の７割を超えている。

• Ａ　「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
• Ｂ　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
• Ｃ　「身体障害者補助犬法」
• Ｄ　「発達障害者支援法」

• Ａ　社会福祉協議会は、「社会福祉法」に基づく地域福祉を図ることを目的とする団体である。
• Ｂ　2000（平成12）年６月に改正された「社会福祉法」において地域福祉の推進が明確に位置づけられ、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に関する規定が設けられた。
• Ｃ　認知症高齢者や要介護高齢者等の地域の身近な相談窓口の一つに、地域包括支援センターが設置されている。
• Ｄ　2011（平成23）年６月に「障害者自立支援法（現・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）」が改正され、2012（平成24）年４月から、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが進められることになった。