令和4年度 保育試験 過去問題
ABCD | |
1 | ○○○○ |
2 | ○○×× |
3 | ○××○ |
4 | ×○○○ |
5 | ××○× |
正解 3
A 〇 適切です。
B × 不適切です。設問は「石井亮一」についての記述です。
C × 不適切です。設問は「石井十次」についての記述です。
D 〇 適切です。
ABCD | |
1 | ○○○○ |
2 | ○○×○ |
3 | ○××○ |
4 | ×○○× |
5 | ××○× |
正解 1
A~D 〇 適切です。
1 | 社会保険 ――――――― 感染症予防 |
---|---|
2 | 公的(国家)扶助 ――― 生活保護 |
3 | 公衆衛生及び医療 ――― 医療保険 |
4 | 社会福祉 ――――――― 予防接種 |
5 | 社会福祉 ――――――― 介護保険 |
正解 2
1 × 不適切です。感染症についての記載はありません。
2 〇 適切です。「第2編 国家扶助」
3 × 不適切です。医療保険は「第1編 社会保険」です。
4 × 不適切です。予防接種は「第3編 公衆衛生及び医療」です。」
5 × 不適切です。介護保険は2000年に創設されたため、1950(昭和25)年の「社会保障制度に関する勧告」に記載はありません。
ABCD | |
1 | ○○○× |
2 | ○○×○ |
3 | ×○○○ |
4 | ××○○ |
5 | ×××× |
正解 2
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。設問は「ナショナル・ミニマム」の説明です。ソーシャル・インクルージョンとは、社会的包含あるいは社会的包摂等と訳され、社会的に排除されやすい人々を地域社会の中で支え合い、助け合いながら暮らしていこうとする考え方です。
D 〇 適切です。
ABCD | |
1 | ○○×× |
2 | ○×○× |
3 | ×○×○ |
4 | ××○〇 |
5 | ×××○ |
正解 3
A × 不適切です。保護者が子どもの育ちの阻害要因になっている場合は、積極的に介入し、保護者を支援していく必要があります。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。家庭支援、子育て支援には、妊婦健診の助成、出産育児一時金、出産手当金、児童手当、児童扶養手当、育児休業給付金などの各種手当制度も含まれます。
D 〇 適切です。
1 | B→C→A→D |
---|---|
2 | C→D→A→B |
3 | C→D→B→A |
4 | D→C→A→B |
5 | D→C→B→A |
正解 2
C→D→A→B
A 2006(平成18)年 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」
B 2012(平成24)年 「子ども・子育て支援法」
C 2000(平成12)年 「児童虐待の防止等に関する法律」
D 2003(平成15)年 「次世代育成支援対策推進法」
ABCD | |
1 | 〇○○○ |
2 | 〇〇○× |
3 | 〇×〇○ |
4 | 〇×○× |
5 | ×××〇 |
正解 1
「児童相談所運営指針」第1章 第4節「相談の種類とその対応」
A 〇 適切です。児童の障害に関する相談は「障害相談」です。
B 〇 適切です。児童の保健に関する相談は「保健相談」です。
C 〇 適切です。不登校に関する相談は「育成相談」です。
D 〇 適切です。里親希望に関する相談は「その他の相談」です。
ABCD | |
1 | ○○○○ |
2 | ○○×○ |
3 | ○×○× |
4 | ×○○○ |
5 | ×××○ |
正解 4
A × 不適切です。「児童福祉法」に規定された「助産施設」「保育所」「児童厚生施設」「児童家庭支援センター」を経営する事業が第二種社会福祉事業です。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D 〇 適切です。
ABC | |
1 | ○○× |
2 | ○×○ |
3 | ×○× |
4 | ××○ |
5 | ××× |
正解 1
A 〇 適切です。「生活保護法」第38条第5項
B 〇 適切です。「児童福祉法」第40条
C × 不適切です。「児童福祉法」ではなく「母子及び父子並びに寡婦福祉法(第39条)」です。
ABC | |
1 | ○○○ |
2 | ○○× |
3 | ○×○ |
4 | ×○○ |
5 | ××○ |
正解 2
1 〇 適切です。
2 〇 適切です。家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)は、児童養護施設で児童養育業務に5年以上従事した経験があるか、「社会福祉士」「精神保健福祉士」の資格を保持している必要があります。
3 × 不適切です。保育士登録申請手続きを行わなくても保育士資格は失いませんが、保育として働くためには保育士証が必要です。
1 | ケースの発見の契機は、直接の来談、電話での受付、メールによる相談、訪問相談等、様々である。 |
---|---|
2 | 利用者の能力や態度が相談援助の展開過程を左右することはある。 |
3 | 接近困難な利用者が地域にいる場合、援助者は利用者の来訪を待つ姿勢が必要である。 |
4 | 地域の関係機関等と日頃から連携を強め、ケースの早期発見に努めることは必要である。 |
5 | 利用者と援助者との好ましい信頼関係を構築することは重要なテーマである。 |
正解 3
1 〇 適切です。
2 〇 適切です。
3 × 最も不適切です。利用者の来訪を待つのではなく、援助者が積極的に出向いて働きかける(=アウトリーチ)ことでニーズ発見へとつながります。
4 〇 適切です。
5 〇 適切です。
ABCD | |
1 | ○○○× |
2 | ○○×○ |
3 | ○○×× |
4 | ××○○ |
5 | ××○× |
正解 1
A~C 〇 適切です。
D × 不適切です。設問は「エバリュエーション」の説明です。
ABC | |
1 | ○〇〇 |
2 | 〇〇× |
3 | ○×× |
4 | ×○○ |
5 | ××○ |
正解 3
A 〇 適切です。
B × 不適切です。クライエントを取り巻く環境や、利用できるサービスなどにも目を向けてアプローチをするため、密室の相談だけではありません。
C × 不適切です。クライエントのペースに合わせて進めることが重要です。
ABC | |
1 | ○○○ |
2 | ○○× |
3 | ○×○ |
4 | ×○○ |
5 | ××× |
正解 2
A 〇 適切です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。設問は「アウトリーチ」の説明です。ソーシャルアクションとは社会問題の解決のために制度の創設などを求める活動のことです。
ABCD | |
1 | ○○○○ |
2 | ○○〇× |
3 | ○〇×○ |
4 | ○×○〇 |
5 | ×××× |
正解 2
A~C 〇 適切です。
D × 不適切です。スーパービジョンとは、施設長や基幹的職員(スーパーバイザー)が、経験の浅い職員や問題を抱えている職員(スーパーバイジー)に対して、その能力を最大限に生かしてよりよい支援ができるように援助することです。
ABCD | |
1 | ○○○○ |
2 | ○○×× |
3 | ○×○× |
4 | ×○○○ |
5 | ×××〇 |
正解 1
A~D 〇 適切です。
ABCD | |
1 | 〇〇×× |
2 | 〇×〇× |
3 | ×〇○〇 |
4 | ×○×× |
5 | ××○〇 |
正解 4
A × 不適切です。「総務省」ではなく「法務省」です。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。法定後見は根拠法令が「民法」ですが、任意後見は「任意後見契約法」に定められています(任意後見契約法第1条)。
D × 不適切です。申立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、任意後見受任者、成年後見監督人等、市区町村長、検察官です。
1 | A→C→D→B |
---|---|
2 | B→A→D→C |
3 | C→A→D→B |
4 | C→B→D→A |
5 | D→B→C→A |
正解 4
C→B→D→A
A 2012(平成24)年 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の成立
B 1995(平成7)年 「障害者プラン~ノーマライゼーション7か年戦略~」の策定
C 1993(平成5)年 「障害者基本法」の成立
D 2011(平成23)年 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の成立
ABCD | |
1 | ○○×× |
2 | ○×〇× |
3 | ○××○ |
4 | ×○×○ |
5 | ××○○ |
正解 4
A × 不適切です。社会福祉協議会は社会福祉法人なので、公益事業又は収益事業を行うことができます。
B 〇 適切です。
C × 不適切です。会員からの会費、個人や企業等の寄付金といった民間財源のほか、共同募金の配分金、町からの補助金や事業委託金等が財源となっています。 介護保険(通所介護サービス)などの事業は、サービス事業者として、その事業収入で運営されています。
D 〇 適切です。
地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(中略)、( A )、住まい、( B )に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの( C )その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(中略)を把握し、( D )の解決に資する支援を行う関係機関(中略)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
1 | A:生活困窮B:就労及び教育C:疎外D:生活福祉課題 |
---|---|
2 | A:保健医療B:余暇及び健康C:疎遠D:利用援助課題 |
3 | A:社会活動B:雇用及び学習C:疎遠D:地域生活課題 |
4 | A:保健医療B:就労及び教育C:孤立D:地域生活課題 |
5 | A:社会活動B:雇用及び学習C:孤立D:生活福祉課題 |
正解 4
地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(中略)、( A 保健医療 )、住まい、( B 就労及び教育 )に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの( C 孤立 )その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(中略)を把握し、( D 地域生活課題 )の解決に資する支援を行う関係機関(中略)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。