• Ａ　第 11 条では、国民はすべての基本的人権の享有を妨げられないとされる。基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられるとされる。
• Ｂ　第 12 条では、この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならない。また、これを濫用してはならず、常に公共の福祉のために利用する責任を負うとされる。
• Ｃ　第 13 条では、すべての国民は、個人として尊重され、生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とされる。
• Ｄ　第 25 条では、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を認め、それを実現するために、国は、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならないとされる。

• Ａ　権利擁護とは、当事者が持っている権利を擁護し、虐待や差別等から当事者を守ることである。
• Ｂ　エンパワメントとは、当事者自身が力を得て、自らの力で問題を解決していけるように側面的に支援することを意味している。
• Ｃ　ソーシャル・インクルージョンとは、国民に対して最低限度の生活を保障すること（最低生活保障）である。
• Ｄ　ノーマライゼーションとは、障害の有無にかかわらず、だれもが地域で普通に暮らせる社会を目指す理念である。

• Ａ　保護者が子どもの育ちの阻害要因になっている場合であっても、親子関係を支援する目的から、決して介入してはならない。
• Ｂ　保護者への相談・援助活動は、社会福祉援助技術におけるバイステックの７原則等を理解し、応用していく姿勢が求められる。
• Ｃ　家庭支援、子育て支援とは、地域の子育て拠点や相談支援体制の整備のことであり、出産を含む医療保険制度や、各種手当制度などは含まれない。
• Ｄ　子育て家庭は地域の中で生活していることから、親子、家庭と地域社会との関係を構築するという視点が重要となる。

• Ａ　「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」　
• Ｂ　「子ども・子育て支援法」
• Ｃ　「児童虐待の防止等に関する法律」
• Ｄ　「次世代育成支援対策推進法」

• Ａ　児童の障害に関する相談
• Ｂ　児童の保健に関する相談
• Ｃ　不登校に関する相談
• Ｄ　里親希望に関する相談

• Ａ　助産施設　―――――――――　第一種社会福祉事業
• Ｂ　母子生活支援施設　―――――　第一種社会福祉事業
• Ｃ　保育所　――――――――――　第二種社会福祉事業　
• Ｄ　児童家庭支援センター　―――　第二種社会福祉事業

• Ａ　授産施設は、「生活保護法」に基づく保護施設である。
• Ｂ　児童厚生施設の一つに児童遊園が規定されている。
• Ｃ　母子・父子福祉センターおよび母子・父子休養ホームは、「児童福祉法」に基づく児童福祉施設である。

• Ａ　保育士が児童への虐待を発見した場合は、児童相談所等への通報を匿名で行うことができる。
• Ｂ　家庭支援専門相談員は、保育士資格がなくてもその職に就くことができる。
• Ｃ　保育士となる資格を有する者は、資格取得後１年以内に保育士登録申請手続きをしなければ、その効力を失う。

• Ａ　インテークとは、支援者が利用者と信頼関係を構築する過程であり、主訴の提示、支援者の所属する機関や施設の説明、契約等を行う。
• Ｂ　アセスメントでは、利用者の状況や利用者の抱える困難の原因や背景を明らかにし、問題解決に向けての状況を理解するために、必要な情報を収集し、それを整理し、分析を行う。
• Ｃ　プランニングでは、アセスメントに基づき、問題解決に向けての目標を設定し、実際の支援をどのように行うかなど、具体的な支援内容を計画する。
• Ｄ　モニタリングとは、支援計画やそれに基づく支援の最終的な評価を行う段階である。

• Ａ　相談援助において、自己決定は最も重要な原則の一つである。
• Ｂ　相談援助は、密室の相談室でのみ行われるものをいう。
• Ｃ　相談援助は、相談援助者のペースによって進められなければならない。

• Ａ　チームアプローチとは、専門職でチームを形成し目標に向かって、チームの強みを意識し、意図的に活用して支援することをいう。
• Ｂ　社会福祉調査法は、社会福祉に関する実態（福祉ニーズや問題の把握）、社会福祉サービスや政策の評価、個別ケースにおける支援の効果測定などを目的とする調査の総称である。
• Ｃ　ソーシャルアクションとは、支援の必要な状況であるにもかかわらず、それを認識していない、あるいは支援につながっていない利用者に対して、ソーシャルワーカーから援助につなげるためのはたらきかけを行うことである。

• Ａ　社会福祉事業の経営者に対して、福祉サービスの利用者が、適切かつ円滑に福祉サービスを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関する情報の提供を行うよう努めなければならないと定めている。
• Ｂ　国と地方公共団体に対して、福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めている。
• Ｃ　利用者から実際に福祉サービスの利用契約の申込みがあった場合、社会福祉事業の経営者は、利用者に対して、福祉サービスを利用する事項について説明するように努めなければならないと定めている。
• Ｄ　社会福祉事業の経営者は、利用契約が成立した際に、利用者に対して、定められた事項を記載した書面を交付しなければならないと定めている。

• Ａ　成年後見制度の国の所管は、総務省である。
• Ｂ　成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が不十分な人の判断能力を補い、本人の保護と権利擁護を図るための法律上の制度である。
• Ｃ　法定後見制度および任意後見制度は、それぞれ「民法」に基づいている。
• Ｄ　法定後見制度に関する申し立てをすることができる者は、本人、配偶者、４親等内の親族のみである。

• Ａ　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の成立（障害者自立支援法の改正）
• Ｂ　「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～」の策定
• Ｃ　「障害者基本法」の成立（心身障害者対策基本法の改正）
• Ｄ　「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の成立

• Ａ　社会福祉協議会は、「社会福祉法」に基づく地域福祉の推進を図ることを目的とする民間組織であるため、介護保険事業等の収益事業を行うことはできないとされている。
• Ｂ　社会福祉協議会は、市区町村、都道府県・指定都市、全国の各段階に組織されている。
• Ｃ　社会福祉協議会は、その活動に要する財源のすべてが国および都道府県の補助金によって賄われている。
• Ｄ　社会福祉協議会は、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指した様々な活動を行っている。

　地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（中略）、（　Ａ　）、住まい、（　Ｂ　）に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの（　Ｃ　）その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（中略）を把握し、（　Ｄ　）の解決に資する支援を行う関係機関（中略）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。