平成29年度保育試験過去問題

「社会福祉（後期）」

平成29年度　保育士試験問題（後期）

問1

次の文は、社会福祉制度に関する記述である。Ａ～Ｅを制定された順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が制定され、地域福祉の推進等が明確に位置付けられた。
Ｂ　「子ども・子育て支援法」が制定され、新たな小規模保育等が推進されるようになった。
Ｃ　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が制定され、婦人相談所は、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことになった。
Ｄ　「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定され、高齢者虐待の防止等に関する施策が推進されるようになった。
Ｅ　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、障害を理由とする差別の解消が推進されるようになった。


1	Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄ→Ｅ
2	Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ→Ｅ
3	Ｂ→Ａ→Ｅ→Ｃ→Ｄ
4	Ｃ→Ｅ→Ａ→Ｄ→Ｂ
5	Ｄ→Ｂ→Ｅ→Ａ→Ｃ

正解　２
Ａ　「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」 2000（平成12）年制定
Ｂ　「子ども・子育て支援法」 2012（平成24）年制定
Ｃ　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」 2001（平成13）年制定
Ｄ　「高齢者虐待の防止、高齢者の養護に対する支援等に関する法律」 2005（平成17）年制定
Ｅ　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」 2013（平成25）年制定

問2

次の文は、社会福祉の基本理念に関する記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　北欧に起源をもつノーマライゼーション（normalization）の思想は、わが国の社会福祉分野の共通基礎理念として位置付けられることが多い。
Ｂ　ユニバーサルデザイン（universal design）という考え方のひとつに、どのような人にとっても役立つように使えるということが挙げられている。
Ｃ　ＱＯＬ（Quality of Life）という言葉が社会福祉分野で使われるようになったのは、わが国では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が制定されてからのことである。
Ｄ　ソーシャルインクルージョン（social inclusion）とは、カナダ及びオーストラリア地域で普及してきた理念であり、「社会的包括」あるいは「社会的包摂」等と訳されることがある。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇×〇
2	〇〇××
3	〇×〇〇
4	×〇〇〇
5	××〇×

正解　２
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。ＱＯＬは「生活の質」などと訳されています。ある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念です。1970年代から注目されました。「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の制定は2005年なので誤りです。
Ｄ　×　不適切です。ソーシャルインクルージョンは障害者らを社会から隔離排除するのではなく、社会の中で共に助け合って生きていこうという考え方のことです。1980年代にヨーロッパで発展してきた理念です。

問3

次の文は、児童の権利が侵害された状況等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　児童委員は、担当区域内の児童が虐待を受けていることを発見し、緊急の必要があると認めた場合、「児童福祉法」に基づき、直接児童相談所長に通知することができる。
Ｂ　保育士は、保育所において虐待を受けているおそれのある児童を発見したら、「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
Ｃ　障害児通所支援の事業者は、通所児童から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、その実施に伴う負担が過重でないときは、その除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
Ｄ　相談援助（ソーシャルワーク）の専門職は、利用者が社会における不正義のために不利益を被っている場合、職業倫理に基づき、その利用者や他の専門職等と連帯し、効果的な方法により社会に働きかけるよう努めなければならない。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇〇
2	〇〇×〇
3	×〇〇〇
4	××〇×
5	××××

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

問4

次の文は、児童福祉における利用契約制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　1997（平成９）年に「児童福祉法」が改正され、保育所への措置制度は行政との契約制度に変わった。
Ｂ　現在の「社会福祉法」において、福祉サービスの利用契約制度が抱える情報の非対称性の課題を克服するため、社会福祉事業の経営者による情報の提供等に関する規定を設けている。
Ｃ　2017（平成29）年３月現在、すべての児童福祉施設の利用に関する措置制度は廃止されている。
Ｄ　利用契約制度は、利用者と事業者が対等な関係に立ち、福祉サービスを自ら選択できる仕組みであるということができる。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇×
2	〇〇×〇
3	〇×〇〇
4	×〇×〇
5	××〇×

正解　２
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。乳児院、児童養護施設などの代表的な措置入所の施設を覚えておきましょう。
Ｄ　〇　適切です。

問5

次の文は、社会福祉事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　第一種社会福祉事業は、入所型事業など、利用者の生活に対する影響が大きく、事業の継続性や安定性の確保等の必要性が高いものが対象とされている。
Ｂ　第二種社会福祉事業は、社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業でないものであり、通所型事業など、利用者の生活に対する影響が第一種社会福祉事業に比べてそれほど大きくないものが対象とされている。
Ｃ　第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体または一般社団法人が経営することを原則としている。
Ｄ　「社会福祉法」に規定されている福祉サービス利用援助事業は、第二種社会福祉事業である。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇〇
2	〇〇×〇
3	〇×〇×
4	×〇××
5	××〇〇

正解　２
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体または「社会福祉法人」が経営することを原則としています。
Ｄ　〇　適切です。

問6

次の文は、社会福祉協議会に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　社会福祉協議会は、「社会福祉法」によってその設置が定められている。
Ｂ　市町村社会福祉協議会の主な取り組みの一つに、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助が挙げられている。
Ｃ　都道府県社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的として設置された民間団体である。
Ｄ　社会福祉協議会は、共同募金事業を行う共同募金会を兼務することが定められている。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇×
2	〇〇×〇
3	〇×〇×
4	×〇〇〇
5	×××〇

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。社会福祉協議会は、共同募金会を兼務することは定められていません。共同募金会以外の者は、共同募金事業を行ってはならないと規定されています。

問7

次の文は、生活保護制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　生活保護制度の基本原理の一つに、「保護の補足性」の原理がある。
Ｂ　生活保護制度の原則の一つに、「申請保護の原則」がある。
Ｃ　生活保護制度の扶助の種類の一つに、「教育扶助」がある。
Ｄ　生活保護制度の扶助の給付方法は、金銭給付のみである。
Ｅ　近年の生活保護制度の世帯類型別の被保護世帯数の動向は、高齢者世帯が一貫して増加傾向にある。

	ＡＢＣＤＥ
1	〇〇〇×〇
2	〇〇〇××
3	〇×〇〇〇
4	×〇×〇×
5	××〇〇〇

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。生活保護制度で支給される保護のうち、介護扶助と医療扶助以外のものは、原則、金銭給付によって支給されます。
Ｅ　〇　適切です。

問8

次の文は、社会福祉法人に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　社会福祉法人は、「社会福祉法」によって定められており、公益性の高い、非営利法人として社会福祉事業を行うことを目的としている。
Ｂ　社会福祉法人の今日的な意義は、多様化・複雑化する福祉ニーズを充足するための取り組みを積極的に講じ、地域福祉に貢献することにある。
Ｃ　社会福祉法人は、「社会福祉法」に定められている社会福祉事業だけを行うことになっているため、公益事業は行うことができるが、収益事業を行うことはできない。
Ｄ　社会福祉法人は、一般財団法人等と比べて厳格な規制が課せられてはいるが、税制等において手厚い助成措置が講じられている。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇×〇
2	〇〇××
3	〇××〇
4	×〇〇×
5	××〇〇

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、その収益を社会福祉事業若しくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業（収益事業）及び公益事業を行うことができます。
Ｄ　〇　適切です。

問9

次の文は、民生委員、児童委員、主任児童委員に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　民生委員は、「民生委員法」に基づき地域社会の福祉を増進することを目的として市町村の区域におかれている民間奉仕者である。
Ｂ　児童委員は、「児童福祉法」に基づき担当区域内の児童や妊産婦について、福祉の増進を図るための活動を行っている。
Ｃ　民生委員、児童委員、主任児童委員の総数は、2014（平成26）年度末現在、およそ45万人である。
Ｄ　主任児童委員は、児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整や児童委員の活動に対する援助・協力を行うことを職務としている。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇×〇
2	〇×〇〇
3	〇×〇×
4	×〇×〇
5	××〇×

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。民生委員・児童委員（両者は兼務）、主任児童委員の総数は平成26年度末で236296人です。なお、平成29年度末現在は238349人です。
Ｄ　〇　適切です。

問10

次の文は、介護保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　Ｆさんは60歳になり定年退職となったため、現在住んでいる市役所から介護保険被保険者証が送られてきた。
Ｂ　流通会社に勤めている55歳のＧさんは、脳血管疾患に罹患した後、在宅療養が必要となったため、介護保険制度の要介護認定を申請することにした。
Ｃ　要介護３のＨさん（75歳）は、単身生活で自宅で介護サービスを利用していたが、自宅での生活が困難となってきたため、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を利用するための申請を行った。
Ｄ　高齢者世帯のＩさん夫婦は、介護保険制度についてよく分からない事柄が多かったため、近所の「地域包括支援センター」に行き、介護保険制度についての説明を受けた。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇×〇
2	〇〇××
3	〇×〇〇
4	×〇〇〇
5	××〇×

正解　４
Ａ　×　不適切です。介護保険の被保険者は、65歳以上の方（第１号被保険者）と、40歳から64歳までの医療保険加入者（第２号被保険者）に分けられます。60歳になって定年退職したからといって、被保険者証が送られてくるということはありません。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

問11

次の文は、相談援助（ソーシャルワーク）の実践モデルに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　利用者（クライエント）が差別されている社会状況によって、自己実現が阻害されているケースについては、クライエントの適応力を高める治療（医療）モデルが適切である。
Ｂ　利用者（クライエント）が失業するなどの状況下で自信や気力を失っているケースについては、クライエントに自らの強みを気づかせ、それを発揮して自信を取り戻せるように働きかけるストレングスモデルが適切である。
Ｃ　利用者（クライエント）が家族から情緒的かかわりを受けられないことにより問題を発生させたケースについては、生活モデルを中核としたアプローチが適切である。
Ｄ　相談援助の実践モデルは、治療（医療）モデルなどいくつかのモデルがあるが、新しいモデルが台頭すると古いモデルは通用しなくなっている。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇〇
2	〇〇×〇
3	〇×〇×
4	×〇〇×
5	×〇×〇

正解　４
Ａ　×　不適切です。利用者が差別されている社会状況においては、その差別を解消するべく、社会制度など環境改善に向けた働きかけが求められます。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。社会福祉援助技術は相互に関係するものとして扱われており、新しいモデルが台頭することで古いモデルが淘汰されるわけではありません。

問12

次の文は、相談援助（ソーシャルワーク）の過程についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　相談援助の開始期において、地域社会に潜在している多くのニーズを発見するようにアウトリーチを行うことは重要である。
Ｂ　アセスメントにおいて、利用者のニーズを評価したり、利用者のストレングスなどを評価したりする。
Ｃ　プランニングに先立ち、具体的に支援すべき目標を設定しなければならない。
Ｄ　モニタリングは、支援計画実施後に行う事後評価を行う上で不可欠な経過観察である。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇〇
2	〇〇〇×
3	〇×××
4	×〇〇〇
5	×××〇

正解　１
相談援助の過程に関する内容として、明らかに不適切な記述はありません。

問13

次の文は、相談援助（ソーシャルワーク）において、利用者と「同じような問題を経験した人」を活用する場合の記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　「同じような問題を経験した人」である相談員は、自分のケースと利用者のケースを類型化して判断し、自分が解決した方法は絶対に間違いない方法であると自信をもって助言できる。
Ｂ　「同じような問題を経験した人」である相談員は、だれでも過度に共感してしまい冷静に判断することができないため、別の相談員に代わらなければならない。
Ｃ　「同じような問題を経験した人」同士は支えあう存在となり得るので、相談員として、相互支援グループ、あるいはサポートグループを組織化して活用することが考えられる。
Ｄ　「同じような問題を経験した人」は、これから同じような経験を積もうとする人の良き相談相手となり得るので、ピアカウンセラーとして活用されることがある。

	ABCD
1	〇〇××
2	〇××〇
3	×〇〇〇
4	××〇〇
5	××××

正解　４
Ａ　×　不適切です。利用者一人ひとりの状況など変わる部分があるので「絶対に間違いない方法」と自信をもって助言できるというのは不適切です。
Ｂ　×　不適切です。同じよう問題を経験したからといって「だれでも過度に共感する」とは言えないため、別の相談員に代わらなければならないわけではありません。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

問14

次のうち、相談支援機関とその根拠法として適切なものを〇、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　保健所　　　　　　　　　―　「健康増進法」
Ｂ　発達障害者支援センター　―　「発達障害者支援法」
Ｃ　児童発達支援センター　　―　「児童福祉法」
Ｄ　児童家庭支援センター　　―　「児童福祉法」

	ＡＢＣＤ
1	〇〇×〇
2	〇〇××
3	〇×〇〇
4	×〇〇〇
5	××〇×

正解　４
Ａ　×　保健所の根拠法は「地域保健法」です。

問15

次の文は、福祉サービスの情報提供に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　社会福祉事業の経営者は、その提供する福祉サービスを利用しようとする者に対し、事業に関する情報提供を行うよう努めなければならない。
Ｂ　市町村は児童の保護者の保育所の選択に資するため、区域内にある保育所に関する情報提供が義務付けられている。
Ｃ　社会福祉事業の経営者がその提供する福祉サービスを広告する際、著しく事実に相違する表示をすることを禁じている。
Ｄ　保育所は保護者に対し、保育所における日々の保育の意図について説明し、保護者との相互理解を図るよう努めなければならない。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇〇
2	〇〇〇×
3	〇×〇〇
4	×〇〇〇
5	×〇×〇

正解　１
福祉サービスの情報提供に関する内容として、明らかに不適切な記述はありません。

問16

次の文は、社会福祉施設等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　母子生活支援施設と助産施設は、「児童福祉法」に基づく児童福祉施設である。
Ｂ　母子・父子福祉センターと母子・父子休養ホームは、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づく母子・父子福祉施設である。
Ｃ　身体障害者福祉センターと視聴覚障害者情報提供施設は、「身体障害者福祉法」に基づく身体障害者社会参加支援施設である。
Ｄ　介護老人保健施設と養護老人ホームは、「老人福祉法」に基づく老人福祉施設である。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇×
2	〇〇×〇
3	〇×〇〇
4	×〇×〇
5	××〇×

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。養護老人ホームは「老人福祉法」に基づく施設ですが、介護老人保健施設は「介護保険法」に基づく施設です。

問17

次の文は、未成年後見人に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　未成年後見人は、財産管理の権限は持たない。
Ｂ　未成年後見人は、複数選任されることがある。
Ｃ　未成年後見人の選任は、児童相談所が行う。
Ｄ　社会福祉法人が未成年後見人として選任されることがある。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇×
2	〇〇××
3	〇××〇
4	×〇×〇
5	××〇〇

正解　４
Ａ　×　不適切です。未成年後見人とは「民法」の一つで、未成年者（未成年被後見人）の法定代理人であり未成年者の監護養育、財産管理、契約等の法律行為などを行います。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　×　不適切です。未成年後見人の選任は、親権者の死亡等のため未成年者に対し親権を行う者がない場合に申し立てにより家庭裁判所が行います。
Ｄ　〇　適切です。

問18

次の文は、わが国の人口統計に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　平成28年版「厚生労働白書」によれば、総人口は、すでに人口減少局面に入っており、今後も減少することが推測される。　
Ｂ　「人口推計」（平成29年３月報）によれば、高齢化率は、25％を超えている。
Ｃ　平成28年版「厚生労働白書」によれば、生産年齢人口は20年以上減少を続けている。
Ｄ　「人口推計」（平成29年３月報）によれば、年少人口は、老年人口より多い。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇×
2	〇〇××
3	〇×〇〇
4	×〇×〇
5	×××〇

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。年少人口は1578万人、老年人口は3459万人なので、老年人口のほうがずっと多いです。「人口推計　平成29年3月報」参照。

問19

次の文は、「平成27年　国民生活基礎調査の概況」（平成28年７月12日　厚生労働省）における平成27年の状況に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　平均世帯人員は、３人未満である。
Ｂ　児童のいる世帯は、全世帯の３割未満である。
Ｃ　児童のいる世帯のうち、核家族は８割以上を占めている。　
Ｄ　三世代世帯は、夫婦のみの世帯よりも多い。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇×
2	〇〇××
3	×〇〇〇
4	×〇×〇
5	××〇×

正解　１
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　〇　適切です。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　×　不適切です。三世代世帯は3264千世帯（6.5％）、夫婦のみの世帯は1187万2千世帯（23.6％）でなので、夫婦のみの世帯のほうが多いです。「平成27年　国民生活基礎調査の概況」参照。

問20

次の文のうち、「地域包括支援体制の構築のために必要なこと」として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　高齢者・障害者・児童等の分野を総合的に対応できる、包括的な相談支援システムをつくる。
Ｂ　全国どこでも同様のサービスを受けることができるように、公平性を担保する。
Ｃ　支え手側と受け手側に分けずに、住民が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域コミュニティーを育成する。
Ｄ　介護と育児のダブルケアなどの複合的なニーズに対応できる総合的な支援サービスを提供する。

	ＡＢＣＤ
1	〇〇〇×
2	〇〇××
3	〇×〇〇
4	×〇〇×
5	×××〇

正解　３
Ａ　〇　適切です。
Ｂ　×　不適切です。地域包括支援は「全国どこでも同様のサービス」を目指していません。
Ｃ　〇　適切です。
Ｄ　〇　適切です。

年度: 令和4年（後期）; 令和4年（前期）; 令和3年（後期）; 令和3年（前期）; 令和2年（後期）; 令和元年（後期）; 平成31年度（前期）; 平成30年度（後期）; 平成30年度（前期）; 平成29年度（後期）; 平成29年度（前期）