令和２年度 保育試験 過去問題
第１条 全て児童は、（ Ａ ）の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその（ Ｂ ）が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第２条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び（ Ｃ ）に応じて、その意見が尊重され、その（ Ｄ ）が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
| 1 | A:日本国憲法B:育成C:機会D:最善の利益 |
|---|---|
| 2 | A:日本国憲法B:育成C:発達の程度D:選択 |
| 3 | A:日本国憲法B:援助C:機会D:選択 |
| 4 | A:児童の権利に関する条約B:自立C:機会D:選択 |
| 5 | A:児童の権利に関する条約B:自立C:発達の程度D:最善の利益 |
正解 ５
第１条 全て児童は、（ Ａ 児童の権利に関する条約 ）の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその（ Ｂ 自立 ）が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第２条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び（ Ｃ 発達の程度 ）に応じて、その意見が尊重され、その（ Ｄ 最善の利益 ）が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
| 1 | Ｂ→Ａ→Ｅ→Ｃ→Ｄ |
|---|---|
| 2 | Ｂ→Ａ→Ｅ→Ｄ→Ｃ |
| 3 | Ｂ→Ｅ→Ａ→Ｃ→Ｄ |
| 4 | Ｅ→Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ |
| 5 | Ｅ→Ｂ→Ｄ→Ａ→Ｃ |
正解 ４
Ｅ 1999(平成11)年 「新エンゼルプラン」の策定
Ｂ 2003(平成15)年 「少子化社会対策基本法」の施行
Ａ 2010(平成22)年 「子ども・子育てビジョン」の策定
Ｄ 2013(平成25)年 「待機児童解消加速化プラン」の実施
Ｃ 2016(平成28)年 「ニッポン一億総活躍プラン」の閣議決定
| 1 | 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」では、短時間勤務制度や所定外労働の制限の義務が規定されている。 |
|---|---|
| 2 | 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」では、父親が配偶者の出産後８週間以内に育児休業を取得した場合に育児休業を再度取得できることが規定されている。 |
| 3 | 「平成 29 年度 雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、男性の育児休業取得率は 2017（平成 29）年度で約２割であった。 |
| 4 | 「平成 29 年度 雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、女性の育児休業取得率は 2017（平成 29）年度で約８割であった。 |
| 5 | 国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査」によると、2010 ～ 2014 年の第１子出産後において女性が就業を継続した割合は約５割であった。 |
正解 ３
１ 〇 適切です。
２ 〇 適切です。
３ × 不適切です。「平成29年度 雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は5.14％でした。平成30年度は6.16％、令和元年度は7.48％です。
※「雇用均等基本調査」は令和２年度版が最新です。男性の育児休業取得率は12.65％でした。
４ 〇 適切です。
※「雇用均等基本調査」は令和２年度版が最新です。女性の育児従業取得率は81.6％でした。
５ 〇 適切です。
※３と４の「雇用均等基本調査」は令和元年度版が最新です。
３ 男性の育児休業取得率は7.48％でした。
４ 女性の育児休業取得率は83.0％でした。
１ この条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による（ Ａ ）するため、（ Ｂ ）（以下「委員会」という。）を設置する。
| 1 | A:制度の取組を促進B:児童の保護に関する委員会 |
|---|---|
| 2 | A:進捗の状況を審査B:児童の権利に関する委員会 |
| 3 | A:児童の権利を擁護B:児童の権利に関する委員会 |
| 4 | A:制度の取組を促進B:児童の制度に関する委員会 |
| 5 | A:進捗の状況を審査B:児童の保護に関する委員会 |
正解 ２
１ この条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による（ Ａ 進捗の状況を審査 ）するため、（ Ｂ 児童の権利に関する委員会 ）（以下「委員会」という。）を設置する。
子どもの意見表明機会については、（ Ａ ）に規定されている。更に、厚生労働省から「地方自治法」に基づく技術的な助言として、2017 年３月に（ Ｂ ）に盛り込まれた。また、同年６月には（ Ｃ ）第２条にも明記されるなど、その重要性がクローズアップされてきた。
ア 市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱
イ 児童福祉法
ウ 児童の権利に関する条約
| ＡＢＣ | |
| 1 | アイウ |
| 2 | アウイ |
| 3 | イウア |
| 4 | ウアイ |
| 5 | ウイア |
問題不成立
問題の本文に不正確な記述があるため、受験者全員が正解となっています。
この法律は、我が国における急速な（ Ａ ）の進行並びに家庭及び（ Ｂ ）を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援（ Ｃ ）その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが（ Ｄ ）成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
| 1 | A:少子化B:地域C:給付D:健やかに |
|---|---|
| 2 | A:少子化B:地域C:手当D:幸せに |
| 3 | A:少子化B:社会C:給付D:健やかに |
| 4 | A:高齢化B:社会C:手当D:幸せに |
| 5 | A:高齢化B:地域C:給付D:健やかに |
正解 １
この法律は、我が国における急速な（ Ａ 少子化 ）の進行並びに家庭及び（ Ｂ 地域 ）を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法（昭和22年法律第164号）その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援（ Ｃ 給付 ）その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが（ Ｄ 健やかに ）成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
| ABCD | |
| 1 | 〇〇〇× |
| 2 | 〇〇×× |
| 3 | 〇××〇 |
| 4 | ××〇〇 |
| 5 | ×××〇 |
正解 ５
Ａ × 不適切です。市町村ではなく都道府県に備えます。（「児童福祉法」第18条の18 ２ 参照）
Ｂ × 不適切です。業務独占資格ではなく名称独占資格です。（「児童福祉法」第18条の23 参照）
Ｃ × 不適切です。保育士でなくなったあとも、守秘義務が継続します。（「児童福祉法」第18条の22 参照）
Ｄ 〇 適切です。
| 1 | 幼保連携型認定こども園 |
|---|---|
| 2 | 児童家庭支援センター |
| 3 | 児童厚生施設 |
| 4 | 自立援助ホーム |
| 5 | 児童発達支援センター |
正解 ４
１ 〇 設問の通りです。
２ 〇 設問の通りです。
３ 〇 設問の通りです。
４ × 誤りです。自立援助ホームは、児童福祉法に定められた入所施設で、義務教育終了後15歳から20歳までの家庭がない児童や、家庭にいることができない児童を対象としています。「児童福祉法」第６条の３第１項および33条の６において「児童自立生活援助事業」として第二種社会福祉事業に位置づけられています。
５ 〇 設問の通りです。
家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
| 1 | 看護師 |
|---|---|
| 2 | 個別対応職員 |
| 3 | 医師 |
| 4 | 家庭支援専門相談員 |
| 5 | 児童生活支援員 |
正解 ５
児童心理治療施設についての記述です。
１ 〇 設問の通りです。
２ 〇 設問の通りです。
３ 〇 設問の通りです。
４ 〇 設問の通りです。
５ × 誤りです。児童生活支援員は、児童自立支援施設のみに置かれる職員です。
| ＡＢＣD | |
| 1 | ○○○× |
| 2 | ○○×○ |
| 3 | ×○○○ |
| 4 | ×○×○ |
| 5 | ××○○ |
正解 ４
Ａ × 不適切です。援助会員に資格は不要ですが、活動に必要な講習を受ける必要があります。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ × 不適切です。「病児・緊急対応強化モデル事業」を実施する市区町村では病児・病後児の預かりも行われています。ただし、病状等により利用できない場合があります。
Ｄ 〇 適切です。
| 1 | 妊産婦や乳幼児の実情を把握する。 |
|---|---|
| 2 | 妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じる。 |
| 3 | 必要に応じて個別の妊産婦を対象とした支援プランを策定する。 |
| 4 | 保健医療や福祉の関係機関との連絡調整を行う。 |
| 5 | 母子健康手帳の交付を行う。 |
正解 ５
１ 〇 設問の通りです。
２ 〇 設問の通りです。
３ 〇 設問の通りです。
４ 〇 設問の通りです。
５ × 誤りです。子育て世代包括支援センターは市町村によって様々な設置パターンがあり、役所が担わないケースも想定しているので、母子健康手帳の交付は必須の業務ではありません。
（３） 不適切な養育等が疑われる家庭への支援
ア 保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて（ Ａ ）を行うよう努めること。
イ 保護者に不適切な養育等が疑われる場合には、（ Ｂ ）や関係機関と連携し、（ Ｃ ）で検討するなど適切な対応を図ること。また、虐待が疑われる場合には、速やかに（ Ｂ ）又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること。
| 1 | Ａ:個別の支援Ｂ:市町村Ｃ:社会福祉協議会 |
|---|---|
| 2 | Ａ:特別の配慮Ｂ:都道府県Ｃ:社会福祉協議会 |
| 3 | Ａ:個別の支援Ｂ:都道府県Ｃ:要保護児童対策地域協議会 |
| 4 | Ａ:個別の支援Ｂ:市町村Ｃ:要保護児童対策地域協議会 |
| 5 | Ａ:特別な配慮Ｂ:市町村Ｃ:社会福祉協議会 |
正解 ４
（３） 不適切な養育等が疑われる家庭への支援
ア 保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて（ Ａ 個別の支援 ）を行うよう努めること。
イ 保護者に不適切な養育等が疑われる場合には、（ Ｂ 市町村 ）や関係機関と連携し、（ Ｃ 要保護児童対策地域協議会 ）で検討するなど適切な対応を図ること。また、虐待が疑われる場合には、速やかに（ Ｂ 市町村 ）又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること。
| 1 | Ａ:乳児院Ｂ:母子生活支援施設Ｃ:自立援助ホームＤ:児童心理治療施設 |
|---|---|
| 2 | Ａ:乳児院Ｂ:母子生活支援施設Ｃ:児童心理治療施設Ｄ:自立援助ホーム |
| 3 | Ａ:母子生活支援施設Ｂ:乳児院Ｃ:自立援助ホームＤ:児童心理治療施設 |
| 4 | Ａ:母子生活支援施設Ｂ:乳児院Ｃ:児童心理治療施設Ｄ:自立援助ホーム |
| 5 | Ａ:児童心理治療施設Ｂ:乳児院Ｃ:母子生活支援施設Ｄ:自立援助ホーム |
正解 ４
Ａ 母子生活支援施設
Ｂ 乳児院
Ｃ 児童心理治療施設
Ｄ 自立援助ホーム
「福祉行政報告例」は頻出です。しっかりと確認しておきましょう。
※「福祉行政報告例」は令和２年度版が最新です。
Ａ 母子生活支援施設 … 3266世帯5440人
Ｂ 乳児院 … 2472人
Ｃ 児童心理治療施設 … 1321人
Ｄ 自立援助ホーム … 718人
・児童養護施設 … 23631人
・児童自立支援施設 … 1145人
| ＡＢＣDE | |
| 1 | 〇〇〇〇〇 |
| 2 | 〇〇〇〇× |
| 3 | 〇〇××〇 |
| 4 | ×〇×〇× |
| 5 | ××〇×〇 |
正解 ２
Ａ 〇 設問の通りです。
Ｂ 〇 設問の通りです。
Ｃ 〇 設問の通りです。
Ｄ 〇 設問の通りです。
Ｅ × 誤りです。児童自立生活援助とは、自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）の対象児童（義務教育を終了した20歳未満の児童）に対して、共同生活を営む住居（自立援助ホーム）において、相談その他の日常生活上の援助、生活指導、就業の支援等を行うことです。
| 1 | A B |
|---|---|
| 2 | A C |
| 3 | B C |
| 4 | B D |
| 5 | C D |
正解 １
Ａ × 不適切です。触法少年とは、刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者のことをいいます。
Ｂ × 不適切です。虞犯(ぐはん)少年とは、犯罪を犯してはいないが少年法で規定する一定の不良行状があり、その性格・環境から将来罪を犯す虞(おそれ)がある20歳未満の者のことをいいます。
Ｃ 〇 適切です。
Ｄ 〇 適切です。
※令和４年４月１日、改正少年法が施行されました。
| ABCD | |
| 1 | 〇〇〇× |
| 2 | 〇〇×〇 |
| 3 | 〇×〇〇 |
| 4 | ×〇〇〇 |
| 5 | ××〇〇 |
正解 ３
Ａ 〇 適切です。
Ｂ × 不適切です。要保護児童対策地域協議会の設置は義務ではなく努力義務です。地域の実情に応じて複数の市町村が共同で設置することも可能です。
Ｃ 〇 適切です。
Ｄ 〇 適切です。
施設入所や里親委託などの措置がとられた被措置児童等への虐待があった場合、施設や事業者を監督する立場にある（ Ａ ）は、（ Ｂ ）に基づき適切に対応する必要がある。これを受けて（ Ｃ ）では、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成している。
| 1 | A:厚生労働省B:児童福祉法C:厚生労働省 |
|---|---|
| 2 | A:厚生労働省B:児童虐待の防止等に関する法律C:都道府県等 |
| 3 | A:都道府県等B:児童福祉法C:厚生労働省 |
| 4 | A:都道府県等B:児童虐待の防止等に関する法律C:厚生労働省 |
| 5 | A:市町村B:児童虐待の防止等に関する法律C:都道府県等 |
正解 ３
施設入所や里親委託などの措置がとられた被措置児童等への虐待があった場合、施設や事業者を監督する立場にある（ Ａ 都道府県等 ）は、（ Ｂ 児童福祉法 ）に基づき適切に対応する必要がある。これを受けて（ Ｃ 厚生労働省 ）では、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成している。
【事例】
Ｚ保育所の４歳児クラスでは、運動会に向けてリレーの練習を行っている。多動傾向のあるＹちゃんは、すぐに練習に飽きてしまい、他児にちょっかいを出したり、リレーで使用するバトンをいじったり落ち着きがない。そのうち、園庭を走りはじめたが転んでひじや膝をすりむいてしまった。
【設問】
迎えに来たＹちゃんの保護者に対する担当保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 「運動会の練習や運動会が、Ｙちゃんにとって負担になっていると思います。運動会の参加は見合わせませんか」と提案する。
Ｂ けがをした時の状況やその後の対応を伝える。
Ｃ 「このままではリレーに参加できないので、ご自宅でも繰り返し練習させて下さい」と伝える。
Ｄ 「Ｙちゃんは発達障害が疑われますので、すぐに保健センターで検査をしてはいかがでしょうか」と伝える。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○×× |
| 2 | ○××× |
| 3 | ×○×× |
| 4 | ××○× |
| 5 | ×××○ |
正解 ３
Ａ × 不適切です。参加の見合わせを進めるのではなく、Ｙちゃんの行動への特性に配慮した支援をして、運動会に参加できるような工夫をする必要があります。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ × 不適切です。「このままではリレーに参加できない」と脅迫したり、無理に努力を強要したりすることは不適切です。
Ｄ × 不適切です。発達障害を断定するような直接的な言葉は慎み、保育所の職員間でＹちゃんの特性を共有し対策を講ずるべきです。
【事例】
保育所で働くＭ保育士は、Ｎちゃん（６歳女児）より、同居の男性からものを投げつけられたり、とても寒い夜ベランダで長時間立たされたことを聞いた。Ｎちゃんは、最近足の指にしもやけができ、痒がっていることがあった。Ｎちゃんの家はひとり親家庭で、母親のＬさんは以前の明るさはない。Ｍ保育士はＬさんとは信頼関係はあり、過去には、短時間ではあったが子育てのことで相談に乗る機会もあった。
【設問】
Ｍ保育士及び保育所の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 保育士としての守秘義務の観点から、Ｎちゃんが話したことは、母親のＬさんにも、保育所長にも伝えないようにした。
Ｂ 保育所長と相談し、情報不足のため虐待とは断言できないことから、要保護児童対策地域協議会の担当者には連絡せず、しばらく様子を見ることとした。
Ｃ 乳幼児期にふさわしい生活の場を豊かにつくり上げていくという保育所の役割を意識し、Ｎちゃんには特に配慮をしながら適切な保育を行うようにした。
Ｄ Ｍ保育士による毎日の送迎時の母親のＬさんへの声かけや、時には保育所長が個別の話し合いに誘い、養育の大変さに共感するなど、受容的に対応した。
| ＡＢＣD | |
| 1 | ○○○× |
| 2 | ○○×○ |
| 3 | ×○×× |
| 4 | ××○○ |
| 5 | ×××○ |
正解 ４
Ａ × 不適切です。児童虐待が疑われる場合の情報共有は守秘義務違反にはなりません。
Ｂ × 不適切です。児童虐待が断定できなくても要保護児童対策地域協議会等へ情報共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要です。
Ｃ 〇 適切です。
Ｄ 〇 適切です。
| ＡＢＣ | |
| 1 | 〇〇〇 |
| 2 | 〇〇× |
| 3 | 〇×〇 |
| 4 | ×〇〇 |
| 5 | ×〇× |
正解 ４
Ａ × 不適切です。離婚率は、2002年にピークを迎えた後は、婚姻率の低下に連動する形で、再び漸減傾向を見せています。直近2018(平成30)年における離婚件数は20万8333件、離婚率は1.68(／1000人)です。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ 〇 適切です。
※人口動態統計は令和２年度版が最新です。
Ａ 2020年における離婚件数は19万3253組、離婚率は1.57です。
Ｂ 2020年の出生数は84万835人で、合計特殊出生率は1.33(前年1.36)でした。