令和２年度 保育試験 過去問題
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○×○ |
| 2 | ○○×× |
| 3 | ○×○○ |
| 4 | ×○○○ |
| 5 | ××○○ |
正解 ２
Ａ 〇 適切です。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ × 不適切です。「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」は2012(平成24)年に改題された新しい法律です。一方、QOLの概念に注目が集まってきたのは1970年代頃で、社会福祉の領域では1980年代から辞典でも見られるようになりましたので不適切です。
Ｄ × 不適切です。カナダ及びオーストラリア地域ではなく、正しくはヨーロッパ（欧州）地域です。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○○× |
| 2 | ○○×○ |
| 3 | ×○×○ |
| 4 | ××○○ |
| 5 | ××○× |
正解 ３
Ａ × 不適切です。「社会福祉法」の改正では措置は廃止されていません。乳児院や児童養護施設は、現在も措置制度です。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ × 不適切です。エンゼルプランは児童虐待防止対策ではなく、少子化対策です。
Ｄ 〇 適切です。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○×○ |
| 2 | ○○×× |
| 3 | ×○○× |
| 4 | ×○×× |
| 5 | ××○× |
正解 ４
Ａ × 不適切です。ＩＣＦではなくＩＣＦの前身の「ＷＨＯ国際障害分類(ＩＣＩＤＨ)の記述です。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ × 不適切です。ＩＣＦのモデル図では、殆ど全ての要素が双方向の矢印で結ばれており、環境因子や個人因子は生活機能と影響し合っていることが分かります。
Ｄ × 不適切です。設問の前半は適切です。障害を個人の問題としてもとらえており、適切な治療・教育・支援が必要とされています。
ＩＣＦは医学モデルと社会モデルの考え方の統合に基づいています。医学モデルでは、「障害」という現象は、個人の問題と考えます。つまり、疾患によって「活動制限」や「参加制約」が起きるという考えです。一方、社会モデルでは、「障害」は主として社会によって作られた問題と考えます。障害への対処は社会全体の共同責任で、障害のある人が社会生活の全分野へ完全参加できるように必要な環境の変更をおこなうと考えます。
| 1 | Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ |
|---|---|
| 2 | Ｃ→Ｄ→Ａ→Ｂ |
| 3 | Ｃ→Ｄ→Ｂ→Ａ |
| 4 | Ｄ→Ｃ→Ａ→Ｂ |
| 5 | Ｄ→Ｃ→Ｂ→Ａ |
正解 ２
Ａ 「児童虐待の防止等に関する法律」 2000(平成12)年 公布
Ｂ 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」 2013(平成25)年 公布
Ｃ 「児童福祉法」 1947(昭和22)年 公布
Ｄ 「母子福祉法」（現、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」） 1964(昭和39)年 公布
制定年の並び替えの問題はほぼ毎回出題されますので、しっかり確認しておきましょう。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○××〇 |
| 2 | ○××× |
| 3 | ×○○○ |
| 4 | ×○×× |
| 5 | ××○× |
正解 ５
Ａ × 不適切です。共同募金の実施主体は各都道府県に設置された社会福祉法人である共同募金会です。「社会福祉法」第113条第３項に「共同募金会以外の者は、共同募金事業を行つてはならない。」と定められています。
Ｂ × 不適切です。社会福祉協議会は「社会福祉法」に基づく非営利の民間組織です。地方公共団体が運営するということはありません。
Ｃ 〇 適切です。
Ｄ × 不適切です。第二種社会福祉事業の経営主体には制限がないため、株式会社は第二種社会福祉事業の経営主体になることができます。
| ＡＢＣD | |
| 1 | ○○×× |
| 2 | ○×○× |
| 3 | ×○×○ |
| 4 | ××○× |
| 5 | ×××○ |
正解 ５
Ａ × 不適切です。「児童福祉法」における「少年」とは、「小学校就学の始期から、18歳に達するまで」の者です。
Ｂ × 不適切です。「児童福祉法」における「障害児」とは、「18歳未満」の者です。
Ｃ × 不適切です。「母子及び父子並びに寡婦福祉法」における「寡婦」の定義は第６条第４項に定められていますが、年齢の規定はありません。
Ｄ 〇 適切です。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○○○ |
| 2 | ○○×× |
| 3 | ×○○○ |
| 4 | ××○○ |
| 5 | ×××× |
正解 １
Ａ 〇 適切です。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ 〇 適切です。
Ｄ 〇 適切です。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○×× |
| 2 | ○××○ |
| 3 | ×○○× |
| 4 | ××○× |
| 5 | ×××○ |
正解 ５
Ａ × 不適切です。福祉事務所に精神保健福祉士を配置するという規定はありません。精神保健福祉士とは、精神保健福祉センター、保健所、精神障害者福祉施設などに配置される専門職で、精神障害者に対する相談援助等の業務に携わります。
Ｂ × 不適切です。児童相談所に介護支援相談員を配置するという規定はありません。介護支援相談員（ソーシャルワーカー）は介護保険法に規定された専門職で、主に特別養護老人ホーム・デイサービス・ショートステイなどの介護福祉施設において、介護福祉サービスにおける、ありとあらゆる「連携・調整」の業務に携わります。
Ｃ × 不適切です。児童発達支援センターに介護福祉士を配置するという規定はありません。介護福祉士とは特別養護老人ホーム等で介護職員として介護業務を行う職員です。
Ｄ 〇 適切です。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○○○ |
| 2 | ○○×○ |
| 3 | ○×○× |
| 4 | ×○×○ |
| 5 | ××○× |
正解 ５
Ａ × 不適切です。出産育児一時金は「健康保険法」第52条、第101条に規定されています。
Ｂ × 不適切です。出産手当金は「健康保険法」第52条、第102条に規定されています。
Ｃ 〇 適切です。
Ｄ × 不適切です。子が小学校就学の始期に達した場合の時間外労働の制限は、「育児・介護休業法」第17条に規定されています。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○○× |
| 2 | ○○×○ |
| 3 | ○××× |
| 4 | ×○○○ |
| 5 | ××○○ |
正解 ３
Ａ 〇 適切です。
Ｂ × 不適切です。「年齢区分による差はなく、一律３割」ではなく、年齢や所得により１割・２割・３割です。
Ｃ × 不適切です。国民健康保険の保険者は市区町村・都道府県(2018年度から)・国民健康保険組合です。
Ｄ × 不適切です。「年齢区分による差はなく、一律３割」ではなく、年齢や所得により１割・２割・３割です。
| 1 | ケースの発見の契機は、直接の来談、電話での受付、メールによる相談、訪問相談等、様々である。 |
|---|---|
| 2 | 利用者の能力や態度が相談援助の展開過程を左右することはある。 |
| 3 | 接近困難な利用者が地域にいる場合、援助者は利用者の来訪を待つ姿勢が必要である。 |
| 4 | 地域の関係機関等と日頃から連携を強め、ケースの早期発見に努めることは必要である。 |
| 5 | 利用者と援助者との好ましい信頼関係を構築することは重要なテーマである。 |
正解 ３
１ 〇 適切です。
２ 〇 適切です。
３ × 最も不適切です。利用者の来訪を待つのではなく、積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかける必要があります。
４ 〇 適切です。
５ 〇 適切です。
| 1 | Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃ |
|---|---|
| 2 | Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ |
| 3 | Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ |
| 4 | Ｂ→Ｄ→Ａ→Ｃ |
| 5 | Ｄ→Ａ→Ｂ→Ｃ |
正解 ４
ソーシャルワーク（社会福祉援助技術）の過程です。
Ｂ.インテーク（受理面接）→ Ｄ.アセスメント（事前評価）→ Ａ.プランニング（個別援助計画の立案・作成）→ インターベンション（介入）→ Ｃ.モニタリング（経過観察）→ エバリュエーション（再アセツメント、事後評価）→ ターミネーション（終結）
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○○○ |
| 2 | ○○○× |
| 3 | ○○×○ |
| 4 | ○×○○ |
| 5 | ×○○○ |
正解 １
Ａ 〇 適切です。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ 〇 適切です。
Ｄ 〇 適切です。
【事例】
Ｆ児童家庭支援センターに子を連れて母親が来所した。その母親Ｈさん（30 歳）は、発達障害と診断されたＧちゃん（３歳）の養育と自分の仕事との両立に悩んでいた。父親は仕事のため同行することができなかった。この来所相談に応じたのは相談員Ｊだった。
【設問】
次の文のうち、相談員Ｊによる初回面接時の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 相談員Ｊは、Ｇちゃんの養育と仕事の両立に悩んでいるという主訴に対して、Ｇちゃんの養育を優先させることの大切さを主張した。
Ｂ 相談員Ｊは、主訴がすぐに表明されたので、女性の社会進出の権利を前提に話した後、発達障害児が利用できる制度を紹介して、ぜひ仕事を続けるように主張した。
Ｃ 相談員Ｊは、主訴を聞いた後で、Ｇちゃんの発達の遅れを診断するために母子をプレイルームに案内して、Ｇちゃんの遊ぶ様子を観察しながら、Ｇちゃんの生育歴を丁寧に質問した。
Ｄ 相談員Ｊは、主訴を聞いた後で、母親Ｈさんの心情について表出を促し、その後、家族関係の状況を質問した。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○○× |
| 2 | ○×○○ |
| 3 | ×○○○ |
| 4 | ×○×× |
| 5 | ×××○ |
正解 ５
バイステックの７原則に沿って考えましょう。
Ａ × 不適切です。「初回面接時」にも関わらず、相談員が「養育を優先させることの大切さを主張」しています。バイステックの７原則の「受容(利用者のあるがままを受け入れる)」「自己決定(利用者の自己決定を尊重する)」に反しているので不適切です。
Ｂ × 不適切です。「初回面接時」にも関わらず、相談員が「仕事を続けるように主張」しています。設問Ａと同様にバイステックの７原則の「受容」「自己決定」に反しているので不適切です。
Ｃ × 不適切です。相談員は「発達の遅れを診断」はしません。発達障害かどうかを検査するのは、専門の医療機関にいる医師や臨床心理士などの専門家です。専門医療機関で検査を実地して、初めて医師が発達障害か否かの診断を下します。
Ｄ 〇 適切です。
| ＡＢＣ | |
| 1 | ○○○ |
| 2 | ○○× |
| 3 | ○×× |
| 4 | ×○○ |
| 5 | ×○× |
正解 １
Ａ 〇 適切です。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ 〇 適切です。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○○○ |
| 2 | ○○×× |
| 3 | ○××○ |
| 4 | ×○○○ |
| 5 | ××○× |
正解 １
Ａ 〇 適切です。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ 〇 適切です。
Ｄ 〇 適切です。
正解 ５
１ 〇 適切です。
２ 〇 適切です。
３ 〇 適切です。
４ 〇 適切です。
５ × 不適切です。生活困窮者家計相談支援事業という事業はありません。生活困窮者に対する支援制度は、「生活困窮者自立支援法」です。
地域社会において他の人々と（ Ａ ）することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で（ Ｂ ）となるような社会における事物、制度、慣行、（ Ｃ ）その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
| 1 | Ａ:共同Ｂ:障害Ｃ:理念 |
|---|---|
| 2 | Ａ:共生Ｂ:障壁Ｃ:観念 |
| 3 | Ａ:協働Ｂ:弊害Ｃ:理念 |
| 4 | Ａ:協力Ｂ:阻害Ｃ:倫理 |
| 5 | Ａ:共有Ｂ:差異Ｃ:思考 |
正解 ２
地域社会において他の人々と（ Ａ 共生 ）することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で（ Ｂ 障壁 ）となるような社会における事物、制度、慣行、（ Ｃ 観念 ）その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | ○○×× |
| 2 | ○×○○ |
| 3 | ○×○× |
| 4 | ×○○○ |
| 5 | ×○×○ |
正解 ５
Ａ × 不適切です。社会福祉法人 中央共同募金会の年次報告書によると、2016(平成28)年度の募金方法別割合では「戸別」が52.6％と最も多いです。「街頭」は1.6％です。
※社会福祉法人 中央共同募金会の「年次報告書」は令和２年度版が最新です。募金方法別割合は「戸別」51.8％、「街頭」0.7％でした。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ × 不適切です。社会福祉協議会は1908(明治41)年に創設した「中央慈善協会」とその後身を母体とし、1951(昭和26)年に社会福祉事業法の施行により、恩賜財団同胞援護会など全国区の公的関与のある、民間社会事業関連団体と合併・改組し、「中央社会福祉協議会」として発足、後に現在の名称に改められました。
Ｄ 〇 適切です。
※社会福祉法人 中央共同募金会の「年次報告書」は令和元年度が最新です。
Ａ 募金方法別割合は「戸別」52％、「街頭」1.6％でした。
| ＡＢＣＤ | |
| 1 | 〇〇〇× |
| 2 | 〇〇×〇 |
| 3 | 〇×〇× |
| 4 | ×〇×〇 |
| 5 | ××〇〇 |
正解 ２
Ａ 〇 適切です。
Ｂ 〇 適切です。
Ｃ × 不適切です。市町村障害者虐待防止センターの根拠法は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）です。
Ｄ 〇 適切です。